滋賀県市町村職員研修センター

前年度の研修詳細

● 概要

研修名	係長級職員（２部）研修
目標	政策を決定・実現させる能力をさらに高めるとともに、職場の活性化を図り、部下を指導・育成するため、管理・監督者の役割である職場研修を積極的に推進するための能力を養う。
計画人員	270人
受講者数	247人
対象者	係長級職員で、原則として昇任後３年を経過した職員
実施期間	2日間第1日程：平成31年1月29日、平成31年2月5日第2日程：平成31年1月30日、平成31年2月6日第3日程：平成31年1月31日、平成31年2月7日
研修会場	滋賀県市町村職員研修所（大津市）
センター締切日	平成30年11月15日

● スケジュール

日	科目名	方法	開始時間	終了時間
1日目	政策形成概論	講義	9:30	12:30
	昼食・休憩		12:30	13:30
	メンタルヘルス（ラインケア）	講義	13:30	16:30
2日目	ＯＪＴ研修	講義・討議・演習	9:30	12:00
	昼食・休憩		12:00	13:00
	ＯＪＴ研修	講義・討議・演習	13:00	16:30
	閉講式		16:40	16:50

● 科目詳細

政策形成概論
行政環境の変化を的確に把握し、これに即応する適切な政策を決定、実現させるための能力を養う。平成３１年１月２９日（火）講師　同志社大学政策学部教授　風間　規男　氏【内容】１．変化の時代を生き抜くために・政策とは何か・なぜ政策形成能力を身につける必要があるのか・これからの政策形成２．政策の過程と政策の構造・問題発見の重要性・問題分析のステップ・ＳＷＯＴ分析による戦略構想・政策構造のツリー図・成果指標の設定・ロジックモデル３．政策実現のための戦略・ガバメントとネットワーク・ネットワーキング戦略・イノベーション戦略【講師プロフィール】東京都文京区生まれ。1986年早稲田大学政治経済学部卒 2004年早稲田大学大学院政治学研究科にて博士号取得 1990年11月から93年3月まで川崎市市民オンブズマン事務局専門調査員 1993年4月近畿大学法学部専任講師　96年4月助教授　2003年4月教授 2004年4月同志社大学政策学部教授（現在に至る） 2005年4月から8年3月まで、京都府政策研究支援室長【研究テーマ】・政策形成のあり方　－　合理的かつ民主的な政策形成プロセス・ガバナンスのあり方　－　イノベーションとダイバーシティの関係・ネットワークのあり方　－　持続可能な官民の関係性平成３１年１月３０日（水）講師　大阪国際大学経営経済学部教授（経済学科長）・地域協働センターアドバイザー　田中　優　氏【内容】・協働型社会における政策形成のあり方・政策決定・実現のための理論とポイント－一つのＲと三つのＩなど－【講師プロフィール】 1971年大阪府高石市生まれ。神戸大学大学院教育学研究科を修了後、兵庫県に入庁。その後、同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程を経て、2008年より大阪国際大学現代社会学部専任講師、2011年より同学部准教授、2017年からはグローバルビジネス学部教授、同大学地域協働センターのアドバイザー、2018年からは現職を務めている。専門は地方自治論、自治体公共政策（ガバナンス能力の育成）。主な著書に、『ローカル・ガバメント論-地方行政のルネサンス』（真山達志編著、ミネルヴァ書房、2012年）や『政策実施の理論と実像』（真山達志編著、ミネルヴァ書房、2016年）などがある。【研究テーマ】・「参画・協働型」職員および地域人材の育成にかかる研修プログラム、ガバナンス能力の育成・方法論・ローカル・ガバナンスを具現化する協働型のまちづくり・PBLを活用した持続可能な地域デザイン　など平成３１年１月３１日（木）講師　龍谷大学政策学部教授　龍谷エクステンションセンター(REC) センター長　知的財産センターセンター長　深尾　昌峰　氏【内容】（１）住民に必要な政策とは何か（２）構造変化と政策形成プロセス（３）自治をマネジメントするということ（４）社会的投資と自治【講師プロフィール】龍谷大学政策学部　教授一般社団法人全国コミュニティ財団協会　会長株式会社PLUS SOCIAL　代表取締役プラスソーシャルインベストメント　代表取締役会長　熊本県出身。滋賀大学大学院修了。1998年きょうとＮＰＯセンター設立と同時に事務局長に就任。2001年には日本で初めてのＮＰＯ法人放送局「京都コミュニティ放送」を立ち上げに参画し、現在は理事長を務めている。また2003年から2007年までは京都市市民活動総合センターの初代センター長をつとめた。また、2009年からは、公益財団法人京都地域創造基金の理事長に就任し、市民による公益創造のインフラづくりを展開。2010年4月から龍谷大学法学部准教授に就任（現在、2011年から政策学部へ移籍）。その他にも京都大学大学院公共政策研究科非常勤講師、公益法人協会評議員、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来委員会」委員などを歴任。　2013年には社会的投資を促進する株式会社PLUS SOCIALを起業し、事業を展開。2014年にはグッドデザイン賞を受賞。2016年からは日本初の社会的投資専業金融会社プラスソーシャルインベストメントを起業し、代表取締役会長。　現在、東近江市参与などをつとめている。
メンタルヘルス（ラインケア）
メンタルヘルスの基礎知識を理解し、周囲の人のメンタル不調サインの発見方法等、予防のための対策を学ぶ。ビジネスサポート株式会社　服部　裕子　氏１．オープニング２．メンタルヘルスの意義と管理監督者の役割３．第一次予防（未然予防）　　～メンタルヘルス不調にならないために～４．第二次予防（早期発見と対処）　　～部下のメンタルヘルス不調に気づいたときの対応～５．本日のまとめ
（全日程共通）
ＯＪＴ研修
管理・監督者として必要とされる、職場における部下指導の重要性について認識し、実践するために、一般財団法人公務人材開発協会方式のＯＪＴ研修により、その手法を学ぶ。各市町等職員（内部講師）第１章　今なぜOJTなのか？第２章　OJT機能不全の実態第３章　実践的OJT 第４章　チームで働く意義・教えあう第５章　対応に困ったケース第６章　総括・まとめ【内容については、若干変更する場合があります。】
（全日程共通）

● 総括

受講者の感想【受講者数　２４７名】

【政策形成概論】
・既成概念に囚われず、新たな現実発想をもって政策を展開していくことが重要とよく理解できた。
・日頃から地域社会に目を向け、地域住民のニーズを汲み上げる努力が大事であり、住民の視点に立った政策立案の必要性を学ぶことができた。
・政策とはどこの部署でも関係があり、企画だけのことではないとう言葉が印象に残りました。

【メンタルヘルス（ラインケア）】
・体ではなく心の不調をいかに感じ取るか、そのために日頃からコミュニケーションを密に取っておくことが必要かを改めて考えることができた。
・メンタルヘルスの大事な信頼関係、気づき、傾聴、共感等を学ぶことができ職場で実践していきたい。
・自身のメンタルコントロールだけでなく、これからラインケア部下等の相談にものっていかなくてはならないので、改めて学び直すことができた。
《講師からのアドバイス》
今回の研修では、主にメンタル不調のサインの発見方法、予防のための対策を学んでいただきました。ただ、これらの取り組みをする前提に管理職（部下を持つ方）自身に心の余裕が必要です。どうぞ、まず皆さんお一人おひとりが、ストレス対処をし、元気にお過ごしいただいた上で、学びを活かしていければと考えます。

【ＯＪＴ研修】
・これからのＯＪＴは教えることばかりでなく、チームで協力しあうことが大切だとわかった。
・傾聴することの大切さ、伝えることの難しさを感じ、今回の研修で学んだことを今後の職場での人との関わりの中で活かしていきたい。
・チームの観点で縦の関係ではなく横の関係（双方向）で育成していくこと、部下育成が業務としての認識を持つことの重要性が理解できた。

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