弁護士法人 公園通法律事務所 弁護士 瀧 康暢 氏
【１日目】
○公債権・私債権の区分、その効力・性格の異同
○債権管理・回収を怠った公務員の責任
○債権の棚卸し
・債権の発生、存在の確認
法的に回収が可能な契約内容かどうかの検討
・消滅時効期間経過による債権の分類と回収の手法
○納付相談・交渉による私債権の回収
・日常的債権管理の在り方
・納付交渉の手法、債権管理台帳の作成
・正しい分納誓約の在り方
○相続が発生した場合の債権管理・回収
○（連帯）保証人に対する請求
○債権ごとのグループ討議
【２日目】
○訴訟手続を利用した私債権の回収・導入編
・裁判手続に移行する要件とタイミング
・私債権の種類に応じた訴訟手続の選択
○支払督促申立書
○グループ討議の発表
○滞納者の資産調査の方法
○無資産、生活困窮者に対する債務免除、債権放棄の基準
○生活再建型滞納整理
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