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● 概要
| 研修名 |
私債権等徴収事務担当職員研修 |
| 目標 |
私債権等の徴収事務を遂行するために必要な基礎的知識を習得し、実務能力の向上を図る。 |
| 計画人員 |
30人 |
| 受講者数 |
30人 |
| 対象者 |
私債権等の徴収事務に携わり、実務経験が浅い職員 |
| 実施期間 |
2日間
第1日程：令和3年11月25日〜令和3年11月26日
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| 研修会場 |
滋賀県市町村職員研修所（大津市） |
| センター締切日 |
令和3年10月29日 |
● スケジュール
| 日 |
科目名 |
方法 |
開始時間 |
終了時間 |
| 1日目 |
私債権等徴収事務 |
講義 |
9:30 |
12:30 |
| 昼食・休憩 |
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12:30 |
13:30 |
| 私債権等徴収事務 |
講義 |
13:30 |
16:30 |
| 2日目 |
私債権等徴収事務 |
講義 |
9:30 |
12:30 |
| 昼食・休憩 |
|
12:30 |
13:30 |
| 私債権等徴収事務 |
講義 |
13:30 |
16:30 |
● 科目詳細
| 私債権等徴収事務 |
第１部 自治体における債権管理の意義と基礎
１ 債権管理・回収の意義と重要性
２ 債権の適正管理・回収のために必要な前提知識
３ 自治体債権の適正な管理
４「怠る事実」による責任
５ 債権管理の留意点
第２部 債権回収
１ 回収方針と納付交渉
２ 分納誓約
３ 保証人への請求
４ 相続人への請求
５ 債務者の破産
第３部 法的措置
１ 訴訟手続による回収の決断の条件と時期
２ 法的手続移行時の留意点
３ 法的手続の選択
第４部 徴収緩和措置
１ 履行延期の特約、処分
２ 債務免除
３ 徴収停止
４ 債権放棄
５ 不納欠損処理
第５部 弁護士の活用と具体例
質疑応答 |
| 深津治法律事務所 弁護士 深津 治 氏 |
● 総括
| 受講生の感想【受講者数：30名】 |
・講師の説明がとてもわかりやすく、理解が進みました。
・具体的な事例への法律の適用、根拠、裁判例を用いて説明され、抽象的なことも理解しやすかったと思います。 |
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