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前年度の研修詳細
● 概要
研修名 法制講座(地方自治法)
目標 地方自治法の基礎理論を学び、法務能力の向上を図る。
計画人員 66人
受講者数 30人
対象者 受講を希望する職員
実施期間 2日間
第1日程:令和4年1月17日〜令和4年1月18日
研修会場 滋賀県市町村職員研修所(大津市)
センター締切日 令和3年8月18日
● スケジュール
科目名 方法 開始時間 終了時間
1日目 地方自治法 講義・演習  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
地方自治法 講義・演習 13:30 16:30
2日目 地方自治法 講義・演習  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
地方自治法 講義・演習 13:30 16:30
● 科目詳細
地方自治法
名古屋学院大学法学部 教授 松村 享 氏

地方自治法の基礎を学び、法務能力の向上を図る。

1 地方自治制度の基礎

2 地方公共団体

3 国と地方公共団体

4 地方公共団体の組織
(1) —二元代表制と議会—
(2) —執行機関の多元性—

5 住民の自治権
(1) —住民の権利・義務—
(2) —住民監査請求—
(3) —住民訴訟—
(4) —新たな住民参加—

6 自治行政権
(1)—地方公共団体の事務—
(2)—自治立法権—

7 公の施設

8 地方財政
(1)—地方公共団体の予算—
(2)—地方公共団体の財産—

9 地方公共団体と契約



−講師紹介 松 村 享 (まつむらすすむ)−

昭和59年 同志社大学法学部卒業、三重県四日市市入庁。
総務部行政法務係長、総務課長、総務部次長、会計管理者等を歴任。
23年にわたり法務を担当し、全国初の事業所税減額条例など様々な法的課題に取り組む。平成30年に退職、名古屋学院大学法学部教授に就任、行政法、地方自治法を担当。

著書 「基礎から学ぶ入門地方自治法」(ぎょうせい2018)
   「公務員のための法律入門 第2版」(ナカニシヤ出版2016)ほか多数

 
● 総括
受講者の主な感想
・判例や事例を交えて学べ、具体的で分かりやすかった。
・どの業務でも役立つ内容であった。
・これまでの業務で曖昧に理解していたことが明確に理解できた。
・行政経験が豊富な講師で身近な例も多く、分かりやすかった。
・条例と判例が記載された資料で、理解しやすかった。

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