滞納整理学会 代表運営委員 三島 充 氏
【１日目】
○導入
・債権とは何か ・法令の調べ方 ・租税債権、私債権の回収に取り組む意義 ・収納率とは
○公債権・私債権の区分
・区分の目的、その効力・性格の異同
・消滅時効制度、各債権の消滅時効期間、延滞金、損害金の徴収、不服申し立て
・自力執行権、財産調査権の有無
○債権の発生根拠
・公債権／申告・賦課 ・私債権／契約
○債権の管理・回収を怠って市町村に損害を与えた公務員の責任
○債権の日常的管理
・調定、納付通知、督促、催告までの全体の流れ
・債権管理条例（要綱）や台帳の整備
・具体的な納付折衝の方法−滞納者との関係の築き方
・クレーム対応
○強制徴収債権の財産資産調査の方法
・財産調査の目的、必要性、調査対象財産 ・国徴法141条による照会の方法
○非強制徴収債権の財産調査
・税務情報の共有の可否 ・本人の同意と個人情報保護条例の利用
【２日目】
○納税の猶予と履行延期の契約・処分
○交付要求（参加差押え）、債権の申出
○相続による納税（付）義務の承継と相続人に対する請求
○強制徴収公債権の滞納処分の訴訟・強制執行
・滞納処分着手の前提条件とタイミング ・差押の基礎 ・滞納処分着手後の納税者との対応
○非強制徴収公債権、私債権
・裁判、強制執行とは ・裁判の種類と手続きの流れ ・支払督促
・訴訟手続に移行する要件とタイミング ・差押の基礎
○債権の免除・放棄
○債権の消滅（公債権、私債権）
○不納欠損
○生活再建型滞納整理−資産や収入のない低所得者・多重債務者対策 |
