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研修詳細
係長級職員(1部)研修についての詳細です。
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● 概要
研修名 係長級職員(1部)研修
目標 地方自治の展望や先進事例、またコスト意識を醸成するとともに、職場リーダーの役割を体系的に理解し、仕事と人のマネジメントに関する原理原則を習得する。
計画人員 257人
受講者数 228人
対象者 新任係長級職員(原則として昇任後2年以内の職員)
実施期間 3日間
第1日程:令和4年6月22日、令和4年6月28日、令和4年6月29日
第2日程:令和4年6月23日、令和4年6月30日、令和4年7月1日
第3日程:令和4年6月24日、令和4年7月4日、令和4年7月5日
第4日程:令和4年6月27日、令和4年7月6日、令和4年7月7日
研修会場 滋賀県市町村職員研修所(大津市)
センター締切日 令和4年5月20日
● スケジュール
科目名 方法 開始時間 終了時間
1日目 地方自治の展望 講義  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
コスト意識向上 講義 13:30 16:30
2日目 JST基本コース 講義・討議・演習  9:30 12:25
昼食・休憩 12:25 13:25
JST基本コース 講義・討議・演習 13:25 16:45
3日目 JST基本コース 講義・討議・演習  9:30 12:15
昼食・休憩 12:15 13:15
JST基本コース 講義・討議・演習 13:15 16:45
● 科目詳細
地方自治の展望
最新の自治の現状や課題について学び、これからの自治体運営のあり方について見識を深める。
※4日程を4人の講師が担当されます。

6月22日(水)講師 四日市大学 岩崎 恭典 氏

【内容】
−自治の量を大きくすることと範囲を小さくすること−
0.二つの震災を契機とする大きな時代の転換点に立って
1.なぜ「市町村合併」だったのか、なぜ今「協働」なのか、
  そして、なぜ今後「道州制」なのか − 分権と人口減少・高齢化という時代背景
2.三重県での経験から 「民」への分権の仕組みづくり 小規模多機能自治とは何か
3.パートナーシップ、協働の相手方は居るか
4.おわりに

【講師プロフィール】
京都府宇治市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科自治行政専修博士課程前期修了。自治省外郭の研究所を経て、中央学院大学法学部で地方自治論/公務員制度論を講じる。2001年より、四日市大学へ。現在、学長、2011年〜2019年三重県教育委員。四日市市在住。

【研究テーマ】
・基礎的自治体のあり方 − 自治を大きくすること
・元気な高齢者対策 − シニアベンチャーの可能性
・民への分権 − 小さな自治


6月23日(木)講師 中京大学経済学部 准教授 齊藤 由里恵 氏

【内容】
1.国と地方の財政関係
2.地方自治のあり方
3.地方自治・財政の課題
4.地方自治のガバナンス
5.生き残るための「職員力」
6.課題解決への処方箋


【講師プロフィール】
 専門は、公共経済学、財政学、地方財政論。福島県郡山市生まれ。東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、博士(経済学)。現在の主な役職は、国土交通省 奄美諸島振興開発審議会委員、愛知県指定管理者等選定委員会委員、長崎県政策評価委員、北九州市公共事業評価に関する検討会議構成員、北九州市地方港湾審議会委員、神戸市港湾審議会委員、鈴鹿市指定管理者選定委員、安城市行政改革審議会委員、日進市行政改革推進委員会委員、清須市行政改革推進委員会委員、春日井市上下水道事業経営審議会委員、刈谷市公営企業経営戦略策定委員会委員等。著書『自治体間格差の経済分析』(関西学院大学出版会、日本地方財政学会佐藤賞)


【研究テーマ】
地方交付税制度、公共施設・インフラ(上下水道)の老朽化への対応とあり方、港湾、クルーズ客船における地域活性化を研究。現在、複数拠点居住における地方税のあり方についても関心を寄せている。



6月24日(金)講師 龍谷大学政策学部 教授 南島 和久 氏

【内容】
題名「これからの自治体行政」
1. 自治体を取り巻く環境
2.地方制度の歴史
3.分権改革の20年
4.これからの自治体行政

【講師プロフィール】
「私の専門は行政学で、とくに行政改革や政策評価に関する研究を行っています。専門の関係で国の委員会等の仕事が多いのですが、大学では持続可能な地域社会の在り方を学生とともに議論しています。秋口には研究者仲間と一緒に『地方自治入門』という書籍を出版予定です。研修では地方分権改革の20年の歴史を共有させていただければと考えています。そのなかでこれからの自治体のあり方をみなさんと一緒に議論できれば幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。」

【研究テーマ】
行政学、政策評価、公共政策、地方自治


6月27日(月)講師 福知山公立大学地域経営学部 准教授 杉岡 秀紀 氏

【内容】
−もう一つの人口問題と地域公務員−
1.人口減少社会と地方創生
2.職員育成と研修
3.関係人口ともう一つの人口問題
4.副業の推進と地方公務員
5.これからの自治体に求められる人材

【講師プロフィール】
同志社大学経済学部卒業、同志社大学大学院総合政策科学研究科修了。
内閣官房行政改革推進本部事務局参事官付、京都府立大学公共政策学部講師を経て、2016年から現職。
公職に総務省主権者教育アドバイザー、厚生労働省地域雇用活性化支援アドバイザー、与謝野町行政経営マネジメントアドバイザー、丹波市行政改革外部評価委員長、精華町まち・ひと・しごと創生有識者会議座長、京都府教育委員会府立高校の在り方ビジョン検討会議委員、大阪市立大学大学院都市経営研究科非常勤講師、地元自治会顧問ほか。主な著書に『地域力再生とプロボノ』(公人の友社、2015年、編著)、『合併しなかった自治体の実際』(公人の友社、2017年、編著)、『これからの話し合いを考えよう』(ひつじ書房、2020、分担執筆)、『自治・分権と地域行政』(芦書房、2020、分担執筆)など。現在、日刊建設工業新聞、北近畿経済新聞で月一コラムを連載中。

【研究テーマ】
・公共政策学(地域政策)、地方自治論、NPO論。研究代表者以外
財政学・金融論 / 財政・公共経済
コスト意識向上
民間の経営手法を参考にしながら、より良い行政経営を実現するにはどのようにすればよいのかを考える。
特に、コスト意識に着目して、業務に係る様々なコスト・利益構造の考え方及び業務改善の基礎となる手法を学ぶ。

1. 地方自治体を取り巻く環境変化
 
(1) 地方分権の流れ
(2) 財政 会計制度の見直し
(3) 財政の危機と新しい行政手法 (NPM)
(4) 地方自治体に対する今日的要請
 【ワーク】 民間企業と自治体の仕事の仕方で、同じ点と違う点を考える
 
2. 民間企業をとりまく環境と対応
 
(1) 民間企業の置かれた環境
(2) 民間企業の環境への対応
 
3. 民間企業の視点
 
(1) 民間企業の経営戦略
 【ワーク】 自組織の経営戦略をバランススコアカードで考える
(2) 民間企業の経営計画と経営評価
(3) 民間企業の行動
(4) 民間企業の財務 企業会計
(5) 民間企業の財務 損益計算書
(6) 民間企業の財務 企業は利潤を追求する
(7) 民間企業の財務 経営効率を追求する
(8) 民間における業務改善
 
4. コスト削減策を考える
 
(1) コスト改善のポイント
(2) コスト削減の改善プロセス
(3) 現状分析と原因分析
 【ワーク】結果(計数) の現状を分析し原因を考えてみる
(4) 改善策の検討
 【ワーク】自部門のコスト削減策について、改善と変革の2つの切り口で解決策のアプローチを考える
 
 【ワーク】 業務改善・変革の2つの観点から自部門のコスト削減案を考え、 評価・選定する
 
(5) 具体的な行動計画書に落とし込む
  【ワーク】選定した改善策を1つ選び、 具体的なコスト削減案を考える
 
5. まとめ
 
研修の気づきをまとめる
 
螢ぅ鵐宗璽
 講師 植田 啓 氏(6月22日)
    上垣 重浩 氏 (6月23日、24日、27日)
JST基本コース
職場リーダーの役割の重要性について体系的に理解 するためにJST基本コースに基づき、仕事と人の  マネジメントに関する原理原則を実践的に学ぶ。
〈JST基本コース〉
 ・第一線のリーダーの役割
 ・リーダーのマネジメント
 ・リーダーシップ
 ・コミュニケーション
 ・職場における実践
内部講師(県内市町職員)