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研修詳細
私債権等徴収事務担当職員研修についての詳細です。
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● 概要
研修名 私債権等徴収事務担当職員研修
目標 私債権等の徴収事務を遂行するために必要な基礎的知識を習得し、実務能力の向上を図る。
計画人員 30人
受講者数 22人
対象者 私債権等の徴収事務に携わり、実務経験が浅い職員
実施期間 2日間
第1日程:令和4年12月15日、令和4年12月16日
研修会場 滋賀県市町村職員研修所(大津市)
センター締切日 令和4年11月15日
● スケジュール
科目名 方法 開始時間 終了時間
1日目 私債権等徴収事務 講義  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
私債権等徴収事務 講義 13:30 16:30
2日目 私債権等徴収事務 講義  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
私債権等徴収事務 講義 13:30 16:30
● 科目詳細
私債権等徴収事務
第1部 自治体における債権管理の意義と基礎          
1 債権管理・回収の意義と重要性
2 債権の適正管理・回収のために必要な前提知識
3 自治体債権の適正な管理
4「怠る事実」による責任
 
第2部 債権回収                     
 1 回収方針と納付交渉
 2 分納誓約
 3 保証人への請求
 4 相続人への請求
 5 債務者の破産

第3部 法的措置                     
1 訴訟手続による回収の決断の条件と時期
2 法的手続移行時の留意点
3 法的手続の選択

第4部 徴収緩和措置                   
1 履行延期の特約、処分
2 債務免除
3 徴収停止
4 債権放棄
5 不納欠損処理

第5部 質疑応答
   (講師をコーディネーターとして、講師と受講生、受講生と受講生との質疑応答を講義形式にて実施)

第6部 債権回収の外部委託(弁護士の活用と具体例)                
 1 弁護士委託のメリット
 2 弁護士委託の効果〜他県の自治体の具体例〜
 3 弁護士が行う回収の工夫とは

質疑応答
深津治法律事務所  弁護士  深津 治 氏