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研修詳細
法制講座(民法)についての詳細です。
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● 概要
研修名 法制講座(民法)
目標 民法の基礎理論を学び、法務能力の向上を図る。
計画人員 50人
受講者数 53人
対象者 受講を希望する職員
実施期間 2日間
第1日程:令和4年11月21日、令和4年11月22日
研修会場 滋賀県市町村職員研修所(大津市)
センター締切日 令和4年10月14日
● スケジュール
科目名 方法 開始時間 終了時間
1日目 民法 講義  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
民法 講義・演習 13:30 16:30
2日目 民法 講義・演習  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
民法 講義・演習 13:30 16:30
● 科目詳細
民法
民法概論講義
1 民法の意義
(1)日常生活と民法の関わり
(2)法体系のなかでの民法の位置づけ

2 民法の内容と民法典の構成
(1)財産法と家族法
(2)財産法 −物権法と債権法
(3)家族法 −親族法と相続法
(4)民法典の構成 −民法総則の存在と意味

3 民法の基本原理と限界
(1)所有権絶対の原則
(2)私的自治の原則
(3)過失責任の原則

債権法概論講義
1 債権の発生原因
(1)契約
(2)事務管理
(3)不当利得
(4)不法行為

2 契約の意義

3 契約関係の流れと主な法律問題
(1)契約の締結準備・交渉(説明義務、交渉の不当破棄)
(2)契約の成立(契約内容の確定、成立過程の異常性、内容の異常性)
(3)契約の実現(履行確保の方法、不履行の効果)
(4)契約関係の修了(関係の清算、損害調整)

4 不法行為
(1)類型
(2)成立要件
(3)効果 −損害賠償の内容
(4)不法行為と債務不履行の関係 −とくに損害賠償請求権の消滅時効について

物権法概論講義
1 物権の意義と種類
(1)物権の意義 −排他性
(2)物権法定主義
(3)所有権
(4)制限物権 −用益物権と担保物件

2 物権の客体
(1)物への限定とその背景、問題点
(2)不動産と動産

3 物権の一般的効力
(1)物権的請求権
(2)優先的効力

4 物権の変動とその対抗
(1)物権変動の原因
(2)「対抗」という考え方
(3)無権利者と取引した者の保護

5 担保物権
(1)担保物権の必要性
(2)担保物権の種類と特徴
(3)法律に定めのない担保物権
(4)担保物権以外の主な債権担保手段
同志社大学大学院司法研究科 教授 佐久間 毅