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研修詳細
係長級職員(1部)研修についての詳細です。
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● 概要
研修名 係長級職員(1部)研修
目標 地方自治の展望や先進事例、またコスト意識を醸成するとともに、職場リーダーの役割を体系的に理解し、仕事と人のマネジメントに関する原理原則を習得する。
計画人員 340人
対象者 新任係長級職員(原則として昇任後2年以内の職員)
実施期間 3日間
第1日程:平成29年7月4日〜平成29年7月5日
第2日程:平成29年7月6日〜平成29年7月7日
第3日程:平成29年7月10日〜平成29年7月11日
第4日程:平成29年7月12日〜平成29年7月13日
研修会場 滋賀県市町村職員研修所(大津市)
センター締切日 平成29年5月19日
● スケジュール
科目名 方法 開始時間 終了時間
1日目 地方自治の展望 講義  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
コスト意識向上 講義 13:30 16:30
事務連絡 16:30 16:35
2日目 JST基本コース 講義・討議・演習  9:30 12:25
昼食・休憩 12:25 13:25
JST基本コース 講義・討議・演習 13:25 16:45
3日目 JST基本コース 講義・討議・演習  9:30 12:15
昼食・休憩 12:15 13:15
JST基本コース 講義・討議・演習 13:15 16:45
閉講式 16:55 17:05
● 選択科目
科目名 日程 方法 定員
地方自治の展望(1) 四日市大学学長 岩崎恭典講師 平成29年6月27日 講義 84名
地方自治の展望(2) 近畿大学総合社会学部教授 久隆弘講師 平成29年6月28日 講義 84名
地方自治の展望(3) 神戸学院大学法学部准教授 小川一茂講師 平成29年6月29日 講義 84名
地方自治の展望(4) 龍谷大学政策学部教授 只友景士講師 平成29年6月30日 講義 84名
● 科目詳細
地方自治の展望
最新の自治の現状や課題について学び、これからの自治体運営のあり方について見識を深める。

平成29年6月27日(火) 講師 四日市大学学長 岩崎 恭典 氏
【内容】
−自治の量を大きくすることと範囲を小さくすること−
0.二つの震災を契機とする大きな時代の転換点に立って
1.なぜ「市町村合併」だったのか、なぜ今「協働」なのか、
  そして、なぜ今後「道州制」なのか − 分権と少子高齢化という時代背景
2.三重県伊賀地区での経験から 「民」への分権の仕組みづくり
3.パートナーシップ、協働の相手方
4.おわりに

【講師プロフィール】
 京都府宇治市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科自治行政専修博士課程前期終了。自治省外郭の研究所を経て、中央学院大学法学部で地方自治論/公務員制度論を講じる。2001年より、四日市大学へ。現在、学長、三重県教育委員。四日市市在住。

【研究テーマ】
・基礎的自治体のあり方 − 自治を大きくすること
・元気な高齢者対策 − シニアベンチャーの可能性
・民への分権 − 小さな自治

平成29年6月28日(水) 講師 近畿大学総合社会学部 教授 久 隆浩 氏
【内容】
1.なぜ今協働か:協働の意義・意味について
2.協力がつくる社会:行政システム・経済システム・協力システムの関係
3・行政の新たな役割:協働時代の行政のあり方
4.階層組織とネットワーク:ネットワーク活動の必要性

【講師プロフィール】
 1958年高知県生まれ、大阪育ち。1986年大阪大学大学院工学研究科博士後期過程終了。工学博士。財団法人21世紀ひようご創造協会主任研究員、大阪大学工学部助手、近畿大学理工学部助教授、近畿大学理工学部教授などを経て、2010年より現職。もともと都市計画が専門だが、近年はさまざまな分野のまちづくり活動・市民活動の支援を行っている。豊中市都市計画審議会委員、東大阪市環境審議会委員、大阪市社会教育委員など、行政委員も多数担当している。主な著書に『都市・まちづくり学入門』『都市構造と都市政策』『21世紀の都市像』『地方分権時代のまちづくり条例』などがある。

【研究テーマ】
協働・住民主体のまちづくりに関する研究
21世紀型社会システムに関する研究
都市計画・環境デザインに関する研究

平成29年6月29日(木) 講師 神戸学院大学法学部 准教授 小川 一茂 氏
【内容】
−地方自治法の改正からみる地方自治体の役割−
はじめに
1.地方自治法第1条の2の意味と意義
2.地方自治体がその「役割」を果たすために必要な手段・権能の確保
3.人口減少時代の地方自治体の「役割」と規模(1) 市町村合併・道州制
4.人口減少時代の地方自治体の「役割」と規模(2) 指定都市・中核市
  〜これからの指定都市や中核市が負う「役割」とは〜
5.地方自治体の「役割」と事務処理のあり方
  〜事務処理の基本原則・地方公共団体の組合・事務の共同処理から考える〜
おわりに

【講師プロフィール】
 1997年北海道大学法学部を卒業後、北海道大学大学院法学研究科博士後期過程を経て、博士(法学)を取得。その後、2004年に神戸学院大学法学部に着任。
 主な研究課題は、「地方自治法制」「都市計画法制」「情報公開・個人情報保護法制」など。研究課題に関わるテーマを中心に、研修会や高校等でも講演している。

【研究テーマ】
・行政法、地方自治法、環境法
・都市計画、情報公開、個人情報保護

平成29年6月30日(金) 講師 龍谷大学政策学部 教授 只友 景士 氏
【内容】
はじめに−なぜ地方政府は存在するのか?−
1. 現代社会はどのような社会か?−知識基盤社会、地方創生、少子高齢化−
2. 時代に求められる公共政策を構想する
3. 話し合いからまちをつくる−守山市と福知山市の市民の話し合いの事例から−
4. 住民が創り・育て・支えるまちづくりー市民協働のすすめ−
5. おわりに−地方自治の未来へ−

【講師プロフィール】
 岡山県津山市出身、1966年生まれ。滋賀大学経済学部卒業、京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。滋賀大学経済学部教員を経て、2011年4月より現職。大津市協働を進める三者委員会・委員長、守山市市民参加と協働のまちづくり推進会議・委員長、滋賀県公共事業評価監視委員会・委員長等を務める。

【研究テーマ】
・環境政策の財政問題の研究
・沖縄振興政策の研究
・ジェンダー予算の研究
コスト意識向上
 民間の経営手法を参考にしながら、より良い行政経営を実現するにはどのようにすればよいかを考える。
 特に、コスト意識に着目して、業務にかかる様々なコスト・利益構造の考え方および効率性を高め、業務改善の基礎となる手法を学ぶ。

1.地方自治体の現状と展望
2.コスト削減法
(1) コスト意識の3つのレベル
 \鑪レベルでの削減  ∪鐔僖譽戰襪任虜鏝此 ´6般灰譽戰襪任虜鏝
(2) 戦略レベルでの削減
 \鑪レベルの削減内容  係長が実施すべきこと
(3) 戦術レベルでの削減
 ゞ般害善による時間短縮策  ▲潺綱瓢瀚  ´クレーム対応  じ恐祖禪査
(4) 業務レベルでの削減
 ”下に考えさせよう
 ▲灰好蛤鏝困了訶
  ・3S(整理・整頓・清掃)の効果
  ・水光熱費の削減例
  ・パソコン・ソフトウェア等の削減例
  ・事務用品の削減例
  ・廃棄に関する削減例
  ・旅費交通費の削減例
ビジネスサポート 株式会社 講師 服部 悦章 氏
JST基本コース
【目的】
 職場リーダーの役割の重要性について体系的に理解するために、JST基本コースに基づき、仕事と人のマネジメントに関する原理原則を実践的に学ぶ。

【JST基本コース(仕事と人のマネジメント研修)】 
 第1章:第一線のリーダーの役割 〜研修の導入〜
 第2章:リーダーのマネジメント 〜仕事の質と速さを高めるマネジメントの実践〜
 第3章:リーダーシップ 〜メンバーのモチベーションを高め、人と組織を活かす〜
 第4章:コミュニケーション 〜より良い仕事と職場活性化のために〜
 第5章:職場における実践 〜実践的解決力の向上〜

※JST基本コース・・・
 職場のリーダーが、成果をあげ、組織へ貢献するために必要な「仕事への取り組み」、「人の活かし方」について、その基本となる考え方と職場での実践力を身につけ、自信を持ってリーダーの任務を果たすことができるようにする研修です。
 職場リーダーの役割の重要性について体系的に理解するためにJST基本コースに基づき、仕事と人のマネジメントに関する原理原則を実践的に学ぶ。

 《 JST・・・人事院式監督者研修(Jinjiin Supervisory Training) 》 
内部講師(県内市町職員)