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研修詳細
法制講座(民法)についての詳細です。
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● 概要
研修名 法制講座(民法)
目標 民法の基礎理論を学び、法務能力の向上を図る。
計画人員 50人
受講者数 57人
対象者 受講を希望する職員
実施期間 2日間
第1日程:平成29年9月25日〜平成29年9月26日
研修会場 滋賀県市町村職員研修所(大津市)
センター締切日 平成29年7月27日
● スケジュール
科目名 方法 開始時間 終了時間
1日目 民法 講義・討議  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
民法 講義・討議 13:30 16:30
2日目 民法 講義・討議  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
民法 講義・討議 13:30 16:30
● 科目詳細
民法
民法概論講義
 1 民法の意義
  (1)日常生活と民法の関わり
  (2)法体系のなかでの民法の位置づけ

 2 民法の内容と民法典の構成
  (1)財産法と家族法
  (2)財産法 −物権法と債権法
  (3)家族法 −親族法と相続法
  (4)民法典の構成 −民法総則の存在と意味

 3 民法の基本原理と限界
  (1)所有権絶対の原則
  (2)私的自治の原則
  (3)過失責任の原則

債権法概論講義
 1 債権の発生原因
  (1)契約
  (2)事務管理
  (3)不当利得
  (4)不法行為

 2 契約の意義

 3 契約関係の流れと主な法律問題
  (1)契約の締結準備・交渉(説明義務、交渉の不当破棄)
  (2)契約の成立(契約内容の確定、成立過程の異常性、内容の異常性)
  (3)契約の実現(履行確保の方法、不履行の効果)
  (4)契約関係の修了(関係の清算、損害調整)

 4 不法行為
  (1)類型
  (2)成立要件
  (3)効果 −損害賠償の内容
  (4)不法行為と債務不履行の関係 −とくに損害賠償請求権の消滅時効について

物権法概論講義
 1 物権の意義と種類
  (1)物権の意義 −排他性
  (2)物権法定主義
  (3)所有権
  (4)制限物権 −用益物権と担保物件

 2 物権の客体
  (1)物への限定とその背景、問題点
  (2)不動産と動産

 3 物権の一般的効力
  (1)物権的請求権
  (2)優先的効力

 4 物権の変動とその対抗
  (1)物権変動の原因
  (2)「対抗」という考え方
  (3)無権利者と取引した者の保護

 5 担保物件
  (1)担保物件の必要性
  (2)担保物件の種類と特徴
  (3)法律に定めのない担保物件
  (4)担保物件以外の主な債権担保手段

ワークショップ
同志社大学司法研究科 教授 佐久間 毅
● 総括
受講者の主な感想(受講者数:57名)
・民法に関する基礎知識を習得することができた。業務が変わっても必要になる知識のため、十分に活かせるよう努力したい。
・民法を勉強したことがない初心者にもわかりやすい説明をしていただいた。
・現在の業務においても、他課の業務においても役立つと思った。市の業務において役立つことが多いと思う。
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