【内容】
１．こうすれば効果的な研修ができる！〜企画＆実施のツボ〜
(1) 研修開発とは何か
(2) 研修を企画する
(3) 研修のデザイン【その１】（研修の大枠づくり）
(4) 研修のデザイン【その２】（研修の詳細設計）
(5) 研修講師の選定
(6) 研修のPRと事前コミュニケーション戦略
(7) 研修準備と本番での講師支援
(8) 研修の振り返り、フォロー、関係者報告
２．総務省が26年ぶりに改正「自治体人材育成の新指針」のポイント
(1) 総務省「人材育成・確保基本方針策定指針」（R5.12）の要点
(2) 当該指針に盛り込むべき内容が示された「報告書」（R5.9）の概要
(3) 当該報告書（R5）が出された背景となった２つの報告書
・地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会報告書（R3.3）
・地方公共団体における人材マネジメントの方策に関する研究会報告書（R4.3）
(4) 各報告書（R5.R4.R3）に通底する問題意識
・自治体戦略2040構想研究会第１次、第２次報告（H30）
(5) 令和５年９月の「報告書」に記された【新指針の発出意図】
・現行指針の改正の必要性
・新指針に盛り込むべき基本的な考え方
・人材育成、確保の検討事項
・デジタル人材の育成、確保に関する留意点
【講師プロフィール】
京都大学法学部卒業後、神戸市役所に入庁。住宅局（経理）、市長室（報道担当・ラジオ番組制作）、神戸港埠頭公社（経理・企業誘致）、行財政局（経営品質・行政評価）、北区役所まちづくり推進課長、職員研修所長、市長室国際課長、みなと総局企業誘致担当部長を経て、2018年度に早期退職。その後、自ら研修講師となって全国自治体に経営品質の考え方を普及するため起業し、合同会社創発研修ラボ豊島屋を2019年に設立。
【共同著書】
・「行政経営改革入門」（生産性出版）
・「公共政策のための政策評価手法」（中央経済社）
・「自治体バランス・スコアカード」（東洋経済新報社）
・「自治体職員がみたイギリス」（関西学院大学出版界）など |
