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研修詳細
住民税研修についての詳細です。
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● 概要
研修名 住民税研修
目標 住民税に関する必要な知識を習得し、実務能力の向上を図る。
計画人員 30人
受講者数 27人
対象者 住民税に関連する職員で実務経験が浅い職員
実施期間 2日間
第1日程:令和6年9月17日〜令和6年9月18日
研修会場 滋賀県市町村職員研修所(大津市)
センター締切日 令和6年8月19日
● スケジュール
科目名 方法 開始時間 終了時間
1日目 住民税研修 講義・演習  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
住民税研修 講義・演習 13:30 16:30
2日目 住民税研修 講義・演習  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
住民税・法人住民税研修 講義・演習 13:30 16:30
● 科目詳細
住民税研修
・地方税法総則(事前研修)※開講前に配布するテキストにて事前に履修
 納税義務の成立と確定
 更正決定等の期間制限と消滅時効
 納税の告知(書類の送達、公示送達)
 亡くなった納税義務者に係る納税義務の承継
 納税義務者等の個人情報と守秘義務
 課税処分に対する不服審査請求と取消訴訟
・個人住民税
 納税義務の要件、非課税、減免
 均等割、森林環境税を併せて賦課徴収
 所得割
  総合課税
   所得計算
   所得控除
    医療費控除等
   人的控除
    障害者控除、配偶者控除等
   税率、算出税額
   税額控除
    調整控除、住宅借入金等特別税額控除等
   確定申告書による税額計算総合演習
  分離課税
   土地建物等の譲渡所得の課税の特例
   利子所得に係る課税の特例
   株式等に係る課税の特例
    一般株式等
    上場株式等
   退職所得の課税の特例
    退職分離課税
  課税事務
   法定調書等の課税事務
    申告書、給与・公的年金等支払報告書に係る課税事務
    普通徴収と特別徴収の課税事務
  令和6年度税制改正の概要
   定額減税の新設
   住宅借入金等特別税額控除の拡充
・法人住民税
 法人の区分と非課税・減免
 均等割、税率区分
 税割、課税標準額
  単体法人と通算法人の違い
  分割法人の分割基準
  税率・算出税額
  税額控除
 税額計算の総合演習
 課税事務
  申告(予定・確定・修正)・更正決定に係る課税事務
  法人番号
 令和6年度税制改正の概要
  税割の課税標準額
   試験研究費等の租特措法見直し
公益財団法人東京税務協会 専門講師 大久保 英夫 氏