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研修詳細
法制講座(地方自治法)についての詳細です。
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● 概要
研修名 法制講座(地方自治法)
目標 地方自治法の基礎理論を学び、法務能力の向上を図る。
計画人員 50人
受講者数 65人
対象者 受講を希望する職員
実施期間 2日間
第1日程:令和6年9月19日〜令和6年9月20日
研修会場 滋賀県市町村職員研修所(大津市)
センター締切日 令和6年8月19日
● スケジュール
科目名 方法 開始時間 終了時間
1日目 地方自治法 講義・演習  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
地方自治法 講義・演習 13:30 16:30
2日目 地方自治法 講義・演習  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
地方自治法 講義・演習 13:30 16:30
● 科目詳細
地方自治法
目的:地方自治法の基礎を学び、法務能力の向上を図る。
内容:
 1 地方自治制度の基礎
 2 地方公共団体
 3 国と地方公共団体
 4 地方公共団体の組織
  (1) —二元代表制と議会—
  (2) —執行機関の多元性—
 5 住民の自治権
  (1) —住民の権利・義務—
  (2) —住民監査請求—
  (3) —住民訴訟—
  (4) —新たな住民参加—
 6 自治行政権
  (1)—地方公共団体の事務—
  (2)—自治立法権—
 7 公の施設
 8 地方財政
  (1)—地方公共団体の予算—
  (2)—地方公共団体の財産—
 9 地方公共団体と契約

ー講師紹介 松村 享 氏ー
昭和59年 同志社大学法学部卒業、三重県四日市市入庁。
総務部行政法務係長、総務課長、総務部次長、会計管理者等を歴任。
23年にわたり法務を担当し、全国初の事業所税減額条例など様々な法的課題に取り組む。
平成30年に退職、名古屋学院大学法学部教授に就任、行政法、地方自治法を担当。

著書
「基礎から学ぶ入門地方自治法」(ぎょうせい2018)
「新版 公務員のための法律入門」(ナカニシヤ出版2022)ほか多数
名古屋学院大学法学部 教授 松村 享 氏