| 地方自治の展望 |
最新の自治の現状や課題について学び、これからの自治体運営のあり方について見識を深める。
※4日程を4名の講師が担当されます。
〇6月23日（月）
【講師】
立命館大学法学部法学科 教授 ��久 恭子 氏
【内容】
1．1990年代の改革（行政改革、地方分権改革）
2．人口減少社会
3．住民自治論の罠（町内会・自治会、協議会型組織）
4．理想と現実のギャップ：欧米モデルはなぜ機能しないのか
【講義で考えたいこと】
みなさんが入庁された当時と現在、そして、10年後、所属自治体ひいてはそこで暮らす人々が直面する困難や政策的需要はどのように変化していると思いますか。彼・彼女たちの暮らしを支える公務員の働き方、社会的な期待と現実はどうあると考えますか。少子高齢化に伴う問題は1990年代以降、繰り返し指摘されてきたにもかかわらず、政策的対応は後手に回ってきました。理由はいくつか考えられますが、問題の深刻さを実感しにくかったこと（可視性の低さ）、暮らしよりも経済に重きを置く政策形成が常態化したことに求めることもできます。事実、コロナ禍により高齢者が労働市場から退出したことで、日本社会は恒常的な人で不足に苛まれていることが明らかになりました。公共政策の領域においては、保育・学校教育、介護・医療といったケアの領域での人材不足はとりわけ深刻です。にもかかわらず、社会においては、さまざまな困難を抱える人が居られ、ケア需要は高まるばかりです。彼・彼女らの安心ある暮らしを守るためには、防犯や防災への取り組みも欠かせません。2000年代に入り、地域防災や地域包括ケアなど地域を拠点にするセーフティネットの構築が叫ばれながらも、十分に機能しない現実があることもみなさんが知るところです。私たちは、どのような社会を構築していく必要があるのでしょうか。本講義では、地方制度調査会の答申等を前提に地方自治のあり方を検討するのではなく、社会で暮らす人々が抱える困難を起点に公共サービスを安定的に供給できるような仕組みを構築することは可能かという問題をみなさんとともに考えたいと思います。
【講義形態】
講義（双方向型）＋意見交換
当日、Googleフォームを利用して意見集約することを検討しています。
スマートフォンやタブレット等をご準備いただけると助かります。
【講師プロフィール】
大阪市立大学法学部卒業、大阪市立大学法学部大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。専門：政治過程論、現代日本政治論、公共政策
【研究テーマ】
教育政策、コミュニティ政策
〇6月24日（火）
【講師】
近畿大学 名誉教授 久 隆浩 氏
【内容】
１．コロナ禍で社会は変わるか
２．自治体戦略2040構想
３．協力がつくる社会
４．変わる都市計画
５．新しい公共
６．ネットワーク社会への対応
７．自発性を促す
８．自発性を重視した組織運営
９．プラットフォームの意義
10．協働を進めるために
【講師プロフィール】
1958年高知県生まれ、大阪育ち。1986年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程修 了。工学博士。財団法人21世紀ひようご創造協会主任研究員、大阪大学工学部助手、近畿大学理工学部助教授、近畿大学理工学部教授などを経て、2010年より現職。もともと都市計画が専門だが、近年はさまざまな分野のまちづくり活動・市民活動の支援をおこなっている。生駒市総合計画審議会委員、豊中市都市計画審議会委員、橿原市環境審議会委員、尼崎市生涯学習審議会委員など行政委員も多数担当している。主な著書に『都市・まちづくり学入門』[『都市構造と都市政策』『21世紀の都市像』『地方分権時代のまちづくり条例』などがある。
【研究テーマ】
都市計画、まちづくり、協働、地域自治、市民活動支援、ネットワーク社会論 等
〇6月25日（水）
【講師】
武庫川女子大学経営学部 教授 金崎 健太郎 氏
【内容】
1.地方分権改革の経緯と成果
2.コロナ禍から学ぶ現在の課題
3.これからの自治体を取り巻く環境
4.自治体はどのように変わるべきか
【講師プロフィール】
京都大学法学部卒業、筑波大学大学院システム情報工学研究科博士課程修了。博士(社会工学)
自治省(現総務省)入省後、佐賀県財政課長、佐賀県総括政策監、和歌山市副市長、札幌市財政局長、内閣官房内閣参事官、東京大学大学院総合文化研究科客員教授、関西学院大学法学部教授等を経て、現在、武庫川女子大学経営学部教授・全国市町村国際文化研修所客員教授・西宮市監査委員。
〇6月27日（金）
【講師】
福知山公立大学地域経営学部 准教授 杉岡 秀紀 氏
【内容】
1．人口減少社会と地方創生
2．職員育成と研修
3．関係人口ともう一つの人口問題
4．副業の推進と地方公務員
5．これからの自治体に求められる人材
【講師プロフィール】
同志社大学経済学部卒業、同志社大学大学院総合政策科学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程中退。
まちづくりＮＰＯきゅうたなべ倶楽部代表、内閣官房行政改革推進本部事務局参事官付、京都府立大学公共政策学部講師（専任）を経て、現職。
公職に総務省主権者教育アドバイザー、厚生労働省地域雇用活性化支援アドバイザー、草津市文教施設・産業振興施設指定管理者選定評価委員会委員、守山市豊かな市民活動のまち応援事業認定委員会委員長、守山市総合計画審議会委員、日野町若手職員研修講師など。
主な著書に『地域力再生とプロボノ』（公人の友社、2015年、編著）、『合併しなかった自治体 の実際』（公人の友社、2017年、編著）、『自治・分権と地域行 政』（芦書房、2020年、分担執筆）など。現在、日刊建設工業新聞、北近畿経済新聞で月一コラムを連載中。
【研究テーマ】 公共政策学（地域政策、自治体政策）、地方自治論
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| コンプライアンス |
仕事への慣れや自信から、独走やミスを起こさないためにコンプライアンスの基本を再確認するとともに、組織の中での役割を認識し、コンプライアンス違反を防止するための体制づくりについて学ぶ。
【内容】
１．公務員の現状とあるべき姿
(1)市民から見た仕事ぶり
(2)市民は満足しているか
(3)不祥事がダメ押し
(4)公務員としての使命感と倫理観
(5)市民のために
(6)行政課題は複雑化・深刻化
(7)心理的安全性の高い職場、働きがいのある職場が基盤
２．当たり前の確認
(1)地方公務員法（職員が守るべきルールの基本）
(2)滋賀県市町職員服務規程、倫理規定等の服務関係規定
(3)不祥事を起こした場合の責任
３．職員のみなさんに求められること
(1)コンプライアンス違反をしない、させない、見逃さない
(2)職員の役割
４．コンプライアンス向上のための行動指針
(1)法令遵守による職務遂行
(2)個人情報の適正な管理
(3)公金の適正管理
(4)市民への説明責任
(5)市民から信頼される姿勢
５．リスクマネジメント
(1)リスク発生可能性の把握と対応策の確立
(2)問題の未然発生のために
(3)問題発生時の対応
【講師プロフィール】
1983年に神戸大学卒業後、明石市入庁。その後、総務部人事課副課長、政策部秘書課長、職員室長、政策部長、政策局長を歴任。2019年に副市長就任し、2022年に副市長退任。
39年間明石市に勤務し、「役所を変えるにはまず人事課から」をモットーに兵庫県下初の民間経験者採用や専門試験の廃止など、採用から配置・評価・研修・給与制度まで人事制度全般の改革を実施。
明石市職員を対象に、地方自治制度・地方公務員制度をはじめ、各種能力向上、意識改革、コンプライアンス、キャリアアップなど、様々な研修の講師を務めた。他の自治体職員・議員、民間企業の方向けに、明石市の子育て支援等の先進施策の講演も行っている。 |
| 一般社団法人日本経営協会 講師 宮脇 俊夫 氏（元明石市副市長） |
| 新任係長のマネジメント |
職場リーダーの役割の重要性について体系的に理解するために、新任係長のマネジメント研修テキストにより、仕事と人のマネジメントに関する原理原則を実践的に学ぶ。
・第一線のリーダーの役割
・リーダーのマネジメント
・リーダーシップ
・コミュニケーション
・職場における実践 |
| 内部講師（県内市町職員） |
