滋賀県市町村職員研修センター

前年度の研修詳細

● 概要

研修名	係長級職員（２部）研修
目標	政策を決定・実現させる能力をさらに高めるとともに、職場の活性化を図り、部下を指導・育成するため、管理・監督者の役割である職場研修を積極的に推進するための能力を養う。
計画人員	230人
受講者数	219人
対象者	係長級職員で、原則として昇任後３年を経過した職員
実施期間	2日間第1日程：令和2年1月28日、令和2年2月5日第2日程：令和2年1月29日、令和2年2月6日第3日程：令和2年1月30日、令和2年2月7日
研修会場	滋賀県市町村職員研修所（大津市）
センター締切日	令和元年12月27日

● スケジュール

日	科目名	方法	開始時間	終了時間
1日目	政策形成概論	講義	9:30	12:30
	昼食・休憩		12:30	13:30
	メンタルヘルス（ラインケア）	講義・演習	13:30	16:30
2日目	ＯＪＴ研修	講義・討議・演習	9:30	12:20
	昼食・休憩		12:20	13:20
	ＯＪＴ研修	講義・討議・演習	13:20	16:30
	閉講式		16:40	16:50

● 科目詳細

政策形成概論
行政環境の変化を的確に把握し、これに即応する適切な政策を決定、実現させるための能力を養う。 ■令和２年１月２８日（火）講師　龍谷大学政策学部教授　龍谷エクステンションセンター(REC) センター長知的財産センターセンター長　深尾　昌峰　氏【内容】（１）住民に必要な政策とは何か（２）構造変化と政策形成プロセス（３）自治をマネジメントするということ（４）社会的投資と自治【講師プロフィール】龍谷大学政策学部　教授株式会社PLUS SOCIAL　代表取締役プラスソーシャルインベストメント　代表取締役会長熊本県出身。滋賀大学大学院修了。1998年きょうとＮＰＯセンター設立と同時に事務局長に就任。2001年には日本で初めてのＮＰＯ法人放送局「京都コミュニティ放送」を立ち上げに参画し、現在は理事長を務めている。また2003年から2007年までは京都市市民活動総合センターの初代センター長をつとめた。また、2009年からは、公益財団法人京都地域創造基金の理事長に就任し、市民による公益創造のインフラづくりを展開。2010年4月から龍谷大学法学部准教授に就任、2011年から政策学部へ移籍したのち2018年4月から教授。その他にも京都大学大学院公共政策研究科非常勤講師、公益法人協会評議員、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来委員会」委員などを歴任。 2013年には社会的投資を促進する株式会社PLUS SOCIALを起業し、事業を展開。2014年にはグッドデザイン賞を受賞。2016年からは日本初の社会的投資専業金融会社プラスソーシャルインベストメントを起業し、代表取締役会長。現在、東近江市参与などをつとめている。 ■令和２年１月２９日（水）講師　同志社大学政策学部教授　風間　規男　氏【内容】１．変化の時代を生き抜くために・政策とは何か・なぜ政策形成能力を身につける必要があるのか・これからの政策形成２．政策の過程と政策の構造・問題発見の重要性・問題分析のステップ・ＳＷＯＴ分析による戦略構想・政策構造のツリー図・成果指標の設定・ロジックモデル３．政策実現のための戦略・ガバメントとネットワーク・ネットワーキング戦略・イノベーション戦略【講師プロフィール】東京都文京区生まれ。1986年早稲田大学政治経済学部卒 2004年早稲田大学大学院政治学研究科にて博士号取得 1990年11月から93年3月まで川崎市市民オンブズマン事務局専門調査員 1993年4月近畿大学法学部専任講師　96年4月助教授　2003年4月教授 2004年4月同志社大学政策学部教授（現在に至る） 2005年4月から8年3月まで、京都府政策研究支援室長【研究テーマ】・政策形成のあり方　－　合理的かつ民主的な政策形成プロセス・ガバナンスのあり方　－　イノベーションとダイバーシティの関係・ネットワークのあり方　－　持続可能な官民の関係性 ■令和２年１月３０日（木）講師　滋賀大学産学公連携推進機構・経済学部教授　石井　良一　氏【内容】１．政策とは何か・政策とは何か・自治体政策形成の重要性・政策形成過程・政策形成主体・自治体職員の成長と政策形成への関与２．滋賀県市町をとりまく環境変化・社会構造の変化・経済構造の変化３．政策形成の進め方・総合的な政策づくり・戦略的な政策づくり・特定テーマの政策づくり４．政策の決定、実現、評価５．振り返り【講師プロフィール】早稲田大学理工学大学院修士修了。ペンシルバニア大学都市計画大学院でPh.Dを取得後、平成４年に（株）野村総合研究所に入社、国土、地域計画、行財政改革、産業政策に関するコンサルティング業務に従事。平成22年に野村アグリプランニング＆アドバイザリー（株）に出向し、農業、アグリビジネスに関するコンサルティング業務に従事。平成15年４月より滋賀大学客員教授（非常勤）、平成24年４月より滋賀大学社会連携研究センター教授に就任。平成27年12月より一般財団法人地方自治体公民連携研究財団理事長を兼務。技術士（都市および地方計画）、一級建築士、農業経営アドバイザー（日本政策金融公庫）。地域活性化プランナー学び直し塾、滋賀大学公共経営イブニングスクール、滋賀南部地域政策勉強会などで、自治体政策形成のコーディネーターを務めている。滋賀大学ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座など観光産業の人材育成にも精力的に活動。【研究テーマ】地域計画、公共経営、地域産業政策
メンタルヘルス（ラインケア）
メンタルヘルスの基礎知識を理解し、周囲の人のメンタル不調サインの発見方法等、予防のための対策を学ぶ。講師　株式会社ウィズネス　パートナー講師　藤原　エミ　氏　Ⅰ．職場のメンタルヘルスの現況とラインケアの重要性　Ⅱ．ラインケアのための職場環境管理　Ⅲ．ラインケアのポイントは「普段の部下と違う」事に気づくこと　Ⅳ．ラインケア・職場メンタル管理に必要な係長としてコミュニケーション　まとめ
ＯＪＴ研修
管理・監督者として必要とされる、職場における部下指導の重要性について認識し、実践するために、一般財団法人公務人材開発協会方式のＯＪＴ研修により、その手法を学ぶ。各市町等職員（内部講師）第１章　今なぜOJTなのか？第２章　OJT機能不全の実態第３章　実践的OJT 第４章　チームで働く意義・教えあう第５章　対応に困ったケース第６章　総括・まとめ
（全日程共通）

● 総括

受講者の感想等（受講者数　219名）

【政策形成概論】
・これまでの社会制度が成り立たない中で、いかに地域力を高め、活用していくかが重要だと思った。
・これからは、前例踏襲ではなく、変えていく人になる必要があることを感じた。
・政策立案すれば終わりではなく、立案からが始まるもので、結果の分析と改善に向け問題点にいかに気づけるかの「気づき」の大切さが学べた。
・当たり前だと思っていたことを覆していく、発想の柔らかさを身に付けたい。
・変化に即した政策形成には、組織としては長期的展望が、個人の能力としては専門性と深さが必要であると学んだ。
・住民が求めているものを的確に把握し、地域、行政、市場がバランスよく共助しながら政策課題を解決することが重要であると理解できた。

【メンタルヘルス（ラインケア）】
・早期発見、早期解決のためには、日ごろからのコミュニケーションがあってこそ、初めて変化に気づけると感じた。
・近年のメンタルヘルスの現況や不調者を出さない職場でのポイントを理解できた。
・管理監督者として求められる義務や役割について学ぶことができた。

《講師からのアドバイス》
本研修は、メンタル不調者を出さないために、日常の具体的声かけなどのコミュニケーション方法、日常的観察を通して、いち早く効果的に面談を行い、相談に対応する具体策を習得していただきました
今後は積極的に声掛けを行い、いつでも相談に応ずると実際に部下に伝えてください。

また、3種類のストレス管理チェック項目を常に振り返り、グループでの相互交流で得た成果を活かしていくことが必要です。
現況報告データを受け止め、まさにラインケアの要となる係長職の役割を新たに自覚し、事前予防・早期発見・専門家への連携を実践し、ストレスのない職場環境づくりを目指してください。

【ＯＪＴ研修】
・違う自治体や職種の人との意見交換を通じて、自分にない視点に気づかされ、今後の取組みへのヒントを得ることができた。
・ＯＪＴは部下だけの研修ではなく上司にとっても学びになるというのは新しい視点だった。
・部下を育てていくことは大変だが、職場全体のスキルアップにつながるので、よりよい指導を目指したい。
・同じ立ち会の係長の方と話ができ、意見や助言をもらえてとても勉強になった。

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