| 地方自治の展望 |
最新の自治の現状や課題について学び、これからの自治体運営のあり方について見識を深める。
※３日程を３人の講師が担当されます。
【６月21日（水）】
講師 近畿大学総合社会学部 教授 久 隆浩 氏
【内容】
１．コロナ禍で社会は変わるか
２．自治体戦略2040構想
３．協力がつくる社会
４．変わる都市計画
５．新しい公共
６．ネットワーク社会への対応
７．自発性を促す
８．自発性を重視した組織運営
９．プラットフォームの意義
10．協働を進めるために
【講師プロフィール】
1958年高知県生まれ、大阪育ち。1986年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程修了。工学博士。財団法人21世紀ひようご創造協会主任研究員、大阪大学工学部助手、近畿大学理工学部助教授、近畿大学理工学部教授などを経て、2010年より現職。もともと都市計画が専門だが、近年はさまざまな分野のまちづくり活動・市民活動の支援をおこなっている。生駒市総合計画審議会委員、豊中市都市計画審議会委員、橿原市環境審議会委員、尼崎市生涯学習審議会委員など行政委員も多数担当している。主な著書に『都市・まちづくり学入門』[『都市構造と都市政策』『21世紀の都市像』『地方分権時代のまちづくり条例』などがある。
【研究テーマ】
都市計画、まちづくり、協働、地域自治、市民活動支援、ネットワーク社会論 等
【６月22日（木）】
講師 四日市大学 学長 岩崎 恭典 氏
【内容】
−自治の量を大きくすることと範囲を小さくすること−
０．二つの震災を契機とする大きな時代の転換点に立って
１．なぜ「市町村合併」だったのか、なぜ今「協働」なのか、
そして、なぜ今後「道州制」なのか − 分権と人口減少・高齢化という時代背景
２．三重県での経験から 「民」への分権の仕組みづくり 小規模多機能自治とは何か
３．パートナーシップ、協働の相手方は居るか
４．おわりに
【講師プロフィール】
京都府宇治市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科自治行政専修博士課程前期修了。自治省外郭の研究所を経て、中央学院大学法学部で地方自治論／公務員制度論を講じる。2001年より、四日市大学へ。現在、学長、2011年〜2019年三重県教育委員。四日市市在住。
【研究テーマ】
・基礎的自治体のあり方 − 自治を大きくすること
・元気な高齢者対策 − シニアベンチャーの可能性
・民への分権 − 小さな自治
【６月23日（金）】
講師 福知山公立大学地域経営学部 准教授 杉岡 秀紀 氏
【内容】
−もう一つの人口問題と地域公務員−
１．人口減少社会と地方創生
２．職員育成と研修
３．関係人口ともう一つの人口問題
４．副業の推進と地方公務員
５．これからの自治体に求められる人材
【講師プロフィール】
同志社大学経済学部卒業、同志社大学大学院総合政策科学研究科修了。
内閣官房行政改革推進本部事務局参事官付、京都府立大学公共政策学部講師を経て、2016年から現職。
公職に総務省主権者教育アドバイザー、厚生労働省地域雇用活性化支援アドバイザー、与謝野町行政経営マネジメントアドバイザー、丹波市行政改革外部評価委員長、精華町まち・ひと・しごと創生有識者会議座長、京都府教育委員会府立高校の在り方ビジョン検討会議委員、大阪市立大学大学院都市経営研究科非常勤講師、地元自治会顧問ほか。主な著書に『地域力再生とプロボノ』（公人の友社、2015年、編著）、『合併しなかった自治体の実際』（公人の友社、2017年、編著）、『これからの話し合いを考えよう』（ひつじ書房、2020、分担執筆）、『自治・分権と地域行政』（芦書房、2020、分担執筆）など。現在、日刊建設工業新聞、北近畿経済新聞で月一コラムを連載中。
【研究テーマ】
・公共政策学（地域政策）、地方自治論、NPO論研究代表者以外
・財政学・金融論 / 財政・公共経済 |
| コンプライアンス |
| 仕事への慣れや自信から、独走やミスを起こさないためにコンプライアンスの基本を再確認するとともに、組織の中での役割を認識し、コンプライアンス違反を防止するための体制づくりについて学ぶ。 |
| 一般社団法人日本経営協会 講師 宮脇 俊夫 氏 |
| ＪＳＴ基本コース |
職場リーダーの役割の重要性について体系的に理解 するためにＪＳＴ基本コースに基づき、仕事と人の マネジメントに関する原理原則を実践的に学ぶ。
〈ＪＳＴ基本コース〉
・第一線のリーダーの役割
・リーダーのマネジメント
・リーダーシップ
・コミュニケーション
・職場における実践 |
| 内部講師（県内市町職員） |
