「経営幹部のマネジメント〜政策・組織・危機管理〜」

１．自治体経営幹部の基本
　・部長と課長との違い（次長は部長になることが前提）
　・自治体を取り巻く内外の環境変化の潮流
　・マネジメントの基本（仕事と人、権限と責任、分業と協業、忖度等）
　・経営幹部に求められる意識と能力、スキル
 
２．全庁的政策マネジメント
　・政策のマネジメントサイクル、SDGｓとの関連
　・部局横断課題の調整、特命担当の基本
　・事業、施設等廃止の意思決定への誘導（しがらみの打破）
 
３．広範囲な組織マネジメント
　・首長、議会、利害関係者との健全な関係性維持
　・不祥事発生の際の危機管理、組織問題の本質
　・将来を見据えた人財開発（部長後継者育成、課長昇任選抜等）
　・ChatGPT等の生成AIがもたらす自治体業務インパクト
　・かつての部下が上司となる時代の組織開発（再任用職員等の活かし方等）
 
４．総括
　・各自による研修レポート（個人業務反映計画）の作成
　・発表と講評、今後の活かし方等
　　
講師プロフィール
1981年から民間企業のビジョン策定、組織改革、業績評価、人事評価、人材育成等に従事する。
1995年、三重県の行政改革全般を支援。行政評価、組織のフラット化、研修所改革などに携わる。
その後、多くの自治体にて、総合計画進行管理、予算編成制度改革、庁議改革、責任と権限の見直 し、定員管理、業務量調査、業務改善、施設維持管理費削減、人事評価制度導入定着化、ＯＪＴ推進などマネジメントの広範囲な領域に関わる。 
2007年からは長野県飯田市議会など議会改革にも携わる。自治体幹部研修は20年以上の経験を持つ。
2013年6月、行政経営開発研究所を設立。主要著書に「実践行政評価ゼミナール」
2018年4月、国連ＳＤＧs目標達成のための基本計画策定と進行管理、新たな市民協働等
2023年4月、ChatGPTの活用と進展による自治体業務改革の必然性を発表