| 今回の研修では、いろんな部署の方が参加した災害対応ワークショップを実施しました。いろんな部署の職員が、それぞれの専門の知識を持ち寄りながら災害対応を検討していくというのは、まさに首長以下全部局長が出席して災害対応に当たるための協議を行う災害対策本部の場と同じです。例えば、学校に開設した避難所運営一つをとっても、食事の配給、毛布・段ボールベッド等の手配、仮設トイレの設置、風呂対策、避難所の健康対策、要配慮者への対応、避難所の暑さ寒さ対策、ペット対策、学校の再開などを防災危機管理部局だけで行うようには地域防災計画ではなっていないはずです。この業務はどこの部署が行うと地域防災計画では、全庁的に定められているはずです。しかしながら、多くの自治体では、災害が発生すれば防災危機管理部局が対応すればいいと思っている職員がたくさんいます。各自治体の地域防災計画には、それぞれの部局が行う必要のある業務が書かれていますので、まずはそれを読んで、自分たちが行う業務は何かを確認してください。また、普段にはない業務が数多く発生しますので、その業務やどのように執行していくのかについても確認しておいてください。そして、防災危機管理部局以外の部局でも災害対応の訓練を実施して、できないことを確認し、できるようになるには何が必要かを検討して、平時に準備しておいてください。今回の研修では、滋賀県内の様々な自治体の職員が参加していました。昨年の能登半島地震では、総務省が進めている応急対策職員派遣制度により、被災自治体に多くの自治体職員が応援に入っています。この制度では、まずは、被災都道府県内の自治体が応援に入ることとし、それで不足する場合は、まずは、滋賀県内の自治体で助け合う必要があります。この研修センターで実施される場合は、積極的に参加してください。私ども「人と防災未来センター」も協力させていただきます。 |
