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前年度の研修詳細
● 概要
研修名 新任職員(後期)研修
目標 採用後半年の実務経験を踏まえ、職務遂行に必要な基礎的知識を習得し、職務遂行能力を向上させる。
計画人員 430人
受講者数 362人
対象者 新規採用職員(採用後半年を経過した職員)
実施期間 2日間
第1日程:令和7年9月29日〜令和7年10月10日
第2日程:令和7年9月30日〜令和7年10月14日
第3日程:令和7年10月1日〜令和7年10月15日
第4日程:令和7年10月2日〜令和7年10月16日
第5日程:令和7年10月6日〜令和7年10月17日
研修会場 滋賀県市町村職員研修所(大津市)
センター締切日 令和7年8月4日
● スケジュール
日 科目名 方法 開始時間 終了時間
1日目 地方自治のしくみ(地方公務員制度・地方自治制度・地方財政制度) 講義  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
地方自治のしくみ(地方公務員制度・地方自治制度・地方財政制度) 講義 13:30 16:30
2日目 クレーム対応 講義・演習  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
半年を振り返って〜10年後になりたい私のために〜 講義・討議 13:30 16:30
● 科目詳細
地方自治のしくみ(地方公務員制度・地方自治制度・地方財政制度)
【�� 地方自治法】
1.地方自治法イントロダクション
地方自治の目的/地方自治の法源/地方自治の構成要素
2.地方公共団体の種類
地方公共団体とは/地方公共団体の種類
3.地方公共団体の事務
事務の種類/自治事務と法定受託事務/地方公共団体間の相互協力
4.自治立法
条例と規則/条例の効力と実効性の確保/条例と国の法令の関係/条例の制定手続
5.住民の権利と義務
権利と義務の概要/選挙/直接請求の制度/住民監査請求と住民訴訟/公の施設
6.議会
議会の意義/議員と地位と身分/議会の組織・権限/議会の招集と種類
7.執行機関
長/委員会・委員/附属機関
【�� 地方公務員法】
1.地方公務員法の目的
地方公務員法を支える5つの基本原則
2.地方公務員の種類
一般職と特別職
3.人事機関
任命権者/人事委員会及び公平委員会
4.職員の任用
任用の種類/条件付任用/臨時的任用/任期付採用/会計年度任用職員/人事評価
5.職員の給与と勤務条件
勤務条件決定の原則/給与とは/勤務時間・休日・休暇・休業
6.職員の不利益処分
分限処分/懲戒処分/分限処分と懲戒処分の関係
7.定年制
8.服務
職務上の義務/身分上の義務
9.職員の福祉と利益保護
福利厚生/利益保護制度
10.職員団体
【�� 地方財政】
1.地方財政の考え方
2.自治体の収入
地方税/地方交付税/国庫支出金/地方債
3.自治体の支出
4.予算と決算
5.財政健全化法
◎確認テスト(地方自治法・地方公務員法・地方財政)
株式会社日本マネジメント協会 講師 山田 真司 氏
クレーム対応
クレームを受ける心構えと効果的なコミュニケーション手法を習得し、クレームの苦手意識を緩和し、積極的に向かう姿勢を身につける。
半年を振り返って
採用後の半年を振り返り、仕事への意欲や目標を再認識すると共に、10年後のまちや公務員の理想像を描き、その実現のために意欲・目標を持って行動できる職員を育成する。
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