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● 概要
| 研修名 |
現任職員（２部）研修 |
| 目標 |
住民のニーズや地域の実情に応じた施策の提案ができる職員を目指して、政策形成能力を養成する。 |
| 計画人員 |
200人 |
| 受講者数 |
193人 |
| 対象者 |
原則として、採用後８・９年を経過した職員 |
| 実施期間 |
3日間
第1日程：令和7年10月22日、令和7年10月28日、令和7年10月29日
第2日程：令和7年10月23日、令和7年10月30日、令和7年10月31日
第3日程：令和7年10月27日、令和7年11月5日、令和7年11月6日
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| 研修会場 |
滋賀県市町村職員研修所（大津市） |
| センター締切日 |
令和7年9月12日 |
● スケジュール
| 日 |
科目名 |
方法 |
開始時間 |
終了時間 |
| 1日目 |
政策形成の理論 |
講義 |
9:30 |
11:15 |
| 政策形成過程と技法 |
講義 |
11:30 |
12:30 |
| 昼食・休憩 |
|
12:30 |
13:30 |
| 政策形成過程と技法 |
演習 |
13:30 |
16:45 |
| 2日目 |
政策形成過程と技法 |
演習 |
9:30 |
12:30 |
| 昼食・休憩 |
|
12:30 |
13:30 |
| 政策形成過程と技法 |
演習 |
13:30 |
16:45 |
| 3日目 |
政策形成過程と技法 |
演習 |
9:30 |
12:30 |
| 昼食・休憩 |
|
12:30 |
13:30 |
| 政策形成過程と技法 |
演習 |
13:30 |
16:30 |
● 科目詳細
| 政策形成の理論 |
「政策形成の理論」
現在の社会情勢等を踏まえ、地域の課題解決に向けて、政策形成の必要性を学ぶ。
政策形成の理論
１．政策形成能力が求められる背景―地方分権の展開と自治体の政策形成
２．政策形成の基盤―問題と課題の違いを認識する
３．問題の種類と政策形成の違い―認識型問題と探索型問題
４．取り上げる問題の属性による対応の違い
５．将来を視野に入れた政策形成の発想
６．政策形成の進め方（基本型） |
| 同志社大学 政策学部教授 真山 達志 氏 |
| 政策形成過程と技法 |
自分たちの身近にある問題の発見から政策立案までの一連のプロセスを学び、より良いまち
づくりのために、柔軟に企画提案する能力を養う。
【１日目】
１．まちの問題の発見
２．取り組む問題の決定
３．現状把握・課題の共通認識
４．目標の設定
５．現状分析・問題の明確化
【２日目】
５．現状分析・問題の明確化（続き）
５‐２．現地調査（ヒアリング）の実施
６．方針の決定
７．アイデアの創出
８．企画素案の作成・評価
８‐２．タウンミーティングの実施
【３日目】
９．企画案のとりまとめ
１０．政策提案
１１．政策提案（発表�供�
１２．講師講評
※進捗状況により変更になる場合があります。 |
| 内部講師（県内市町職員） |
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