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前年度の研修詳細
● 概要
研修名 法制講座(民法)
目標 民法の基礎理論を学び、法務能力の向上を図る。
計画人員 50人
受講者数 84人
対象者 受講を希望する職員
実施期間 2日間
第1日程:令和7年6月12日〜令和7年6月13日
研修会場 滋賀県市町村職員研修所(大津市)
センター締切日 令和7年5月9日
● スケジュール
日 科目名 方法 開始時間 終了時間
1日目 民法 講義・演習  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
民法 講義・演習 13:30 16:30
2日目 民法 講義・演習  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
民法 講義・演習 13:30 16:30
● 科目詳細
民法
講師 : 同志社大学法科大学院 教授 佐久間 毅 氏
概論
 �� 民法の意義、内容、基本原理
 1 民法の意義
  (1)私的な生活と事業の基盤を保障するための法
  (2)法体系のなかでの民法の位置づけ
 2 民法の内容と民法典の構成
  (1)財産法と家族法
  (2)財産法 ― 物権法と債権法
  (3)家族法 ― 親族法と相続法
  (4)民法典の構成 ― 民法総則の存在と意味
 3 民法の基本原理と限界
  (1)所有権絶対(所有権の自由)の原則(財産所有の自由の保障)
  (2)私的自治(自己決定)の原則(関係形成の自由の保障)
  (3)過失責任の原則(行動の自由の保障)
�� 債権法概論
 1 債権の発生原因
  (1)契約
  (2)事務管理
  (3)不当利得
  (4)不法行為
 2 契約関係の流れと主な法律問題
  (1)契約関係の一般的な流れ
  (2)契約の実現 −債務の履行の確保、債務不履行の効果−
�� 物権法概論
 1 物権法定主義
 2 民法上の物権の種類
 3 所有権
 4 用益物権
  (1)制限物権
  (2)用益物権の意義と種類
 5 担保物権
  (1)意義
  (2)民法上の担保物権の種類
 6 物権の変動とその対抗
  (1)物権の変動とその原因
  (2)物権の変動とその対抗
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