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● 概要
| 研修名 |
契約事務担当職員研修 |
| 目標 |
契約事務を遂行するために必要な基礎的知識を習得し、実務能力の向上を図る。 |
| 計画人員 |
30人 |
| 受講者数 |
25人 |
| 対象者 |
契約事務に携わり、実務経験が浅い職員 |
| 実施期間 |
2日間
第1日程：平成30年6月21日〜平成30年6月22日
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| 研修会場 |
滋賀県市町村職員研修所（大津市） |
| センター締切日 |
平成30年5月23日 |
● スケジュール
| 日 |
科目名 |
方法 |
開始時間 |
終了時間 |
| 1日目 |
契約事務担当職員研修 |
講義・演習 |
9:30 |
12:30 |
| 昼食・休憩 |
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12:30 |
13:30 |
| 契約事務担当職員研修 |
講義・演習 |
13:30 |
16:30 |
| 2日目 |
契約事務担当職員研修 |
講義・演習 |
9:30 |
12:30 |
| 昼食・休憩 |
|
12:30 |
13:30 |
| 契約事務担当職員研修 |
講義・演習 |
13:30 |
16:30 |
● 科目詳細
| 契約事務担当職員研修 |
契約事務の透明性・公平性の確保のために必要となる法制度や基礎知識を習得する。
第１ はじめに
１．契約と自治体職員
２．契約の始まり
３．契約成立の効果
４．契約主体
５．代理制度
第２ 契約の種類と自治体の財産
１．自治体にかかわりの深い契約
２．自治体における財産管理にかかる契約
第３ 自治体契約の締結と履行
１．自治体契約の手続
２．契約締結に当たって必要となる手続
３．契約の履行
４．契約の履行を確保するために
５．適正な履行がなされない場合
６．判例などに基づく演習 |
| 第一法規株式会社 講師 松村 享 氏 |
● 総括
| 受講者の感想【受講者数 25名】 |
・契約事務を執行していくなかで、常に法律を意識しなければならないと感じた。
・日々の業務の法的根拠を確認することができた。
・自治体経験者が講師だったので、より身近な例を参考に具体的に説明されていたので分かりやすかった。
《講師からのアドバイス》
これからの業務に当たっても契約に関する基本原則（契約自由の原則等）と地方自治法上の制約（経済性、公平性）を念頭に置いたうえで、事務を進めてください。
また、法的判断に当たっては必ず「要件」と「効果」を意識してください。 |
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