沖縄大学 地域政策研究所 研究員
一般社団法人 ソトコト流域生活研究所の常任理事
ＩＣＭＣＩ 国際公認経営コンサルタント 白井 次郎 氏
１．はじめに
１）政策→施策→事業→事務の流れの基本的な事項の再確認
２）自治体職員の自らの立ち位置の再確認
・地方公務員法 ３０条
・憲法 ２５条
３）社会情勢と将来予測 （討議、シュミレーション）
２．情報収集
予測や予想、仮説力は、情報収集力が前提
１）セカンダリーとプライマリー、２つのデータ
２）先進事例の確認力
３）法的検証力 （討議、シュミレーション）
４）法的応用力 （討議、シュミレーション）
３．問題発見と企画力
１）問題の類型 発生型→未達型→創造型
それぞれの解決処理の視点と対処が異なる。
２）個人独力でなくチーム、組織力で展開する。
３）未達型の問題 （討議、シュミレーション）
４．マーケティングとプロモーションのテクニック
１）住民の目線＝生活者の目線
２）４Ｐと４Ｃの原則
３）パレートの法則＝オピニオンリーダーの発見
４）マーケティング手法を自治経営に活かす
５．プロモーション戦略
１）単なる広報や通知は、プロモーションではない。
プロモーションは、目標数値がなければならない。
目標成果の前提を作り、その達成のために、プロモーションは存在する。
２）マーケティングリサーチ、SNS、web展開、既存広報、すべてを駆使し、組織的、総合的に
活動する。
６．企画立案 （シュミレーション）
１）課題提示 （協議）
２）企画案の作成
７．企画の検証、精査 （シュミレーション）
８．プレゼンテーションテクニック
政策立案や企画というものは、立案すれば完了とはならない。賛同を得て初めて実現性を
帯びてくる。そのためには、プレゼンテーション力が欠かせない。
９．まとめ |
