| 政策法務概論 |
政策法務は、「法」を政策そのもの、あるいは政策実現のための手段としてとらえる。このことは、「法」や「法務」というものの本来の考え方であり、特別なことではない。
一方で、政策法務は、2000年地方分権改革により廃止された機関委任事務の体制のもとで国法の執行が自治体の法務であるとされるなか、国法の全国画一的なやり方では地域住民の真の豊かさを実現できないとして、地域最適な政策の実現を目指すために展開されてきた、自治体の法務改革の運動でもある。
本研修は、こうした法務改革のなかで蓄積されてきた政策法務の思考法を受講者に伝授することを目指す。旧来の固定観念や既成概念に囚われると、とかく「難しいもの」と敬遠されがちな「法」というものを、ものの道理に立ち返って解説することに注力する。とりわけ、自治体職員が遵守しなければならない憲法の原理を踏まえ、行政法や条例について理解を深めることとする。研修は以下のように進める。
１．国民主権の国家(政府)のかたちを確認する
２．行政法(条例)は政策法である その行政法(条例)とは？
３．行政法(条例)の立法の意味
・立法は公益を決定するもの
・行政法(条例)をよりベーシックな観点から考える
４．「法」や「法務」というものを改めて考える
・法は「何のためか」を問い直す思考法
・法務は「自分の頭で考える」思考回路
・「法律に強い」職員とは？
・「法で考える思考」とは？
・ 法は抽象化と具体化を行き来する論理思考
・政策法務は現場から発進する
・政策法務のPDCAサイクルは縦横無尽に回る
５．地方分権改革の観点から条例立法権(制定権)を再認識する
・条例の立法権は国民からの信託
・ 2000年地方分権改革による条例立法権(制定権)の拡大
・条例の法令違反論議を問い直す
・「法令による義務付け・枠付けの見直し」を改めて考える
・条例が法律を先導していく
６．条例づくりの工程
・条例で用いる行政手法の選択
・条例の事前評価
７．条例の組み立て |
滋賀大学 産学公連携推進機構 プロジェクトアドバイザー 提中 富和 氏
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| レジリエンス |
単なる「メンタルタフネス」にとどまらず、目の前の変化や逆境をしなやかに乗り越えることができる”心の強さ”レジリエンスについての考え方を学ぶ。
（１）メンタルヘルス不調の職員への職場内対応
・コロナ対応期における地方公務員のメンタルヘルス問題
・国の指針、メンタルヘルス対策
・職場でみられるメンタルヘルス不調のサイン
・メンタルヘルス不調者への職場での実践ケアスキル
（２）メンタルヘルス不調により休職した職員への対応
・長期休養中の職員の状態を知る
・休職から復職までの関係各所の役割
・上司／同僚がやりがちな休職者へのNG対応とOK対応
・復職した職員への対応スキルポイント
・休職者がいる職場における他の職員へのケアと対応
（３）ストレスフルな状況におけるこころや身体の変化を学ぶ
・自律神経系の構造を理解する
・他者との関わりに重要な社会神経系迷走神経とは
・レジリエンス（こころのしなやかさ・回復力）とは
（４）睡眠とセルフケア
・ストレスと睡眠との関係
・睡眠がもたらす業務への弊害
・デジタルデトックスでストレス・オフ
・身近なサポートとしてのTFTさこつ呼吸法
（５）振り返り・まとめ・質疑応答 |
| キャリアマネジメントコンサルティング株式会社 講師 笠置 佳央 氏 |
| 公務員倫理（ＪＫＥＴ） |
第１章 倫理とは
・公務員倫理を考えるに当たって
・あなたはどう行動しますか
第２章 公務員に求められる倫理
・公務員に寄せられる批判
・公務員の意識
・公務員に求められる倫理
・とるべき態度
・できないのは何故か
第３章 公務員に求められる規律
・服務規程では
・なぜ不祥事を起こすのか
・事例研究
・なぜ誘惑に負けるのか
第４章 実際の場面で
・ロールプレイ
第５章 望ましい職場風土の形成
・部下の告発
・高め合う規律、原点に立ち返って
・実践の決意
※ＪＫＥＴ・・・人事院討議式研修「公務員倫理を考える」
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| 県内市町職員（内部講師） |
| コミュニケーション（交渉力・折衝力向上） |
職場や住民、仕事上の関係者との交渉や折衝にあたって必要な心構え、事前準備などの重要性について理解し、上手な交渉の進め方を身につける。
１．交渉に必要な思考とコミュニケーション
（１）ヨコの論理とタテの論理
（２）効果的説得と積極的傾聴
２．交渉の準備
利益分配型交渉のための視点と手順
３．交渉の基本原則
競合的アプローチと協調的アプローチ
４．多人数での交渉
問題解決型交渉のための視点と手順
５．まとめ |
| 株式会社行政マネジメント研究所 新家 竜介 氏 |
