行政環境の変化を的確に把握し、これに即応する適切な政策を決定、実現させるための能力を養う。

■令和4年2月1日（火）
講師　立命館大学法学部　教授　徳久　恭子　氏
【内容】
（１）人口減少社会における政策
（２）政策形成プロセス　-政策評価を見直す
（３）地域資源を活用するとは
（４）持続可能な体制を築くために

【講師プロフィール】
　千葉県出身。幼少期から関西に在住。2003年に大阪市立大学大学院法学研究科政治学博士課程を修了。大阪市立大学都市研究プラザ博士研究員などを経て、2008年から立命館大学法学部准教授、2014年からは同学部の教授を務める。
　また、これまで滋賀県行政経営改革委員会の委員や枚方市、西宮市の総合計画審議会の委員など多くの地方公共団体に関わる委員を歴任。その他にも2020年から日本行政学会と日本政治学会の理事を務める。
 研究テーマは現代日本政治研究、教育政策、コミュニティ政策。近年は，左のテーマに加え，保育政策や政官関係についての研究を進めている。同時に，行政空間の再編（リスケーリング）やオーラルヒストリー研究，教員の自主研究活動に関する共同研究等を行っている。


■令和4年2月2日（水）
講師　龍谷大学政策学部教授　龍谷エクステンションセンター(REC) センター長　知的財産センターセンター長　深尾　昌峰　氏
【内容】
（１）住民に必要な政策とは何か
（２）構造変化と政策形成プロセス
（３）自治をマネジメントするということ
（４）社会的投資と自治

【講師プロフィール】
　熊本県出身。滋賀大学大学院修了。1998年きょうとＮＰＯセンター設立と同時に事務局長に就任。2001年には日本で初めてのＮＰＯ法人放送局「京都コミュニティ放送」を立ち上げに参画し、現在は副理事長を務めている。また2003年から2007年までは京都市市民活動総合センターの初代センター長をつとめた。また、2009年からは、公益財団法人京都地域創造基金の理事長に就任し、市民による公益創造のインフラづくりを展開。2010年4月から龍谷大学法学部准教授に就任、2011年から政策学部へ移籍したのち2018年4月から現職の同学部教授を務めている。その他にも京都大学大学院公共政策研究科非常勤講師、公益法人協会評議員、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来委員会」委員などを歴任。

■令和4年2月3日（木）
講師　日本福祉大学社会福祉学部教授・行政専修長　田中　優　氏
【内容】
・協働型社会における政策形成のあり方
・政策決定・実現のための理論とポイント−一つのＲと三つのＩなど−

【講師プロフィール】
　1971年大阪府高石市生まれ。神戸大学大学院教育学研究科を修了後、兵庫県に入庁。その後、同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程を経て、2008年から大阪国際大学現代社会学部専任講師、2011年に同学部准教授、2017年にはグローバルビジネス学部教授、同大学地域協働センターのアドバイザーを務めている。2020年からは現職の日本福祉大学社会福祉学部教授に、2021年には同学部行政専修長を務めている。専門は地方自治論、自治体公共政策（ガバナンス能力の育成）。主な著書に、『ローカル・ガバメント論-地方行政のルネサンス』（真山達志編著、ミネルヴァ書房、2012年）や『政策実施の理論と実像』（真山達志編著、ミネルヴァ書房、2016年）などがある。


【研究テーマ】
・「参画・協働型」職員及び地域人材の育成にかかる研修プログラム、ガバナンス能力の育成・方法論
・ローカル・ガバナンスを具現化する協働型のまちづくり
・PBLを活用した持続可能な地域デザイン　など