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前年度の研修詳細
● 概要
研修名 部・次長級職員研修
目標 幹部職員としての自覚を深め、社会動向と自治体経営のあり方などについて総合的なマネジメント能力を高める。
計画人員 90人
受講者数 72人
対象者 新任部・次長級職員。ただし、部・次長制をとっていない団体においては、課長職で受講を希望する職員
実施期間 1日間
第1日程:令和3年7月27日
第2日程:令和3年7月28日
研修会場 滋賀県市町村職員研修所(大津市)
センター締切日 令和3年6月28日
● スケジュール
科目名 方法 開始時間 終了時間
1日目 全庁的政策マネジメント 講義・演習  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
広範囲な組織マネジメント 講義・演習 13:30 16:30
● 科目詳細
経営幹部のマネジメント〜コロナ禍における信頼される組織づくり〜
  講師  行政経営株式会社  能力開発プロデューサー  星野 芳昭  氏

1.自治体経営幹部としての部・次長級職員のあり方
・部次長級と課長との違い
・自治体を取り巻く内外の環境変化の潮流
・コロナが機会を作った自治体間比較、評価
・マネジメントの基本(仕事と人、権限と責任、忖度と斟酌)
・経営幹部に求められる意識と能力、スキル
・自分自身のライフシフト(人生100年時代の長期キャリア形成)
 
2.全庁的政策マネジメント
・政策マネジメントのサイクル(ビジョン、理念、目標、課題、進行管理、評価)
・部局横断課題の調整、特命担当の基本
・事業、施設等廃止の意思決定への誘導(しがらみの打破)
 
3.広範囲な組織マネジメント
・首長、議会、利害関係者との健全な関係性維持(事例;ワクチン接種)
・不祥事発生の際の危機管理、組織問題の本質
・将来を見据えた人財開発(部長後継者育成、課長昇任選抜等)
・部門長と課長による組織開発(再任用職員等の活かし方等)
 
4.総括
・各自による研修レポート(業務反映計画)の作成
・発表と講評、今後の活かし方等
 
 (注)コロナ対策のためグループ討議はせずに個人実習形式とします。


−講師プロフィール
1981年から民間企業のビジョン策定、組織改革、業績評価、人事評価、人材育成等に従事する。
1995年、三重県の行政改革全般を支援。行政評価、組織のフラット化、研修所改革などに携わる。
その後、多くの自治体にて、総合計画進行管理、予算編成制度改革、庁議改革、責任と権限の見直し、定員管理、業務量調査、業務改善、施設維持管理費削減、人事評価制度導入定着化、OJT推進などマネジメントの広範囲な領域に関わる。
 
2007年からは長野県飯田市議会など議会改革にも携わる。自治体幹部研修は20年以上の経験を持つ。
2013年6月、行政経営開発研究所を設立。主要著書に「実践行政評価ゼミナール」
2018年4月より、国連SDGs目標達成のための基本計画策定と進行管理、新たな市民協働等に携わる。
● 総括
受講者の感想【受講者数:72名】
・次長級職員としての職責を自覚し組織マネジメントに努めたい。
・部局横断的課題や対外関係調整、政策における意志決定等のマネジメントについて理解を深めた。
・一人で考えることの限界を感じ、また組織全体で考えることの重要性に気づかされた。
・自分の後任をどう育成するかを考え、課長の仕事内容や評価に注視していく。
・具体的事例によるケーススタディは、考え、話し合い、違った意見も聞け、有意義だった。
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