| 政策形成概論 |
行政環境の変化を的確に把握し、これに即応する適切な政策を決定、実現させるための能力を養う。
■令和5年１月31日（火）
【講師】龍谷大学副学長・政策学部教授 深尾 昌峰 氏
【内容】
（１）住民に必要な政策とは何か
（２）構造変化と政策形成プロセス
（３）自治をマネジメントするということ
（４）社会的投資と自治
【講師プロフィール】
熊本県出身。滋賀大学大学院修了。1998年きょうとＮＰＯセンター設立と同時に事務局長に就任。2001年には日本で初めてのＮＰＯ法人放送局「京都コミュニティ放送」を立ち上げに参画し、現在は副理事長を務めている。また2003年から2007年までは京都市市民活動総合センターの初代センター長をつとめた。また、2009年からは、公益財団法人京都地域創造基金の理事長に就任し、市民による公益創造のインフラづくりを展開。2010年4月から龍谷大学法学部准教授に就任、2011年から政策学部へ移籍したのち2018年4月から現職の同学部教授を務め、現在副学長。その他にも京都大学大学院公共政策研究科非常勤講師、公益法人協会評議員、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来委員会」委員などを歴任。
■令和5年2月1日（水）
【講師】 同志社大学政策学部教授 風間 規男 氏
【内容】
１．変化の時代を生き抜くために
２．政策の過程と政策の構造
３．政策実現のための戦略
【講師プロフィール】
東京都文京区生まれ。1986年早稲田大学政治経済学部卒
2004年早稲田大学大学院政治学研究科にて博士号取得
1990年11月から93年3月まで川崎市市民オンブズマン事務局専門調査員
1993年4月近畿大学法学部専任講師 96年4月助教授 2003年4月教授
2004年4月同志社大学政策学部教授（現在に至る）
2005年4月から8年3月まで、京都府政策研究支援室長
【研究テーマ】
・政策形成のあり方 − 合理的かつ民主的な政策形成プロセス
・ガバナンスのあり方 − イノベーションとダイバーシティの関係
・ネットワークのあり方 − 持続可能な官民の関係性
■令和5年2月2日（木）
【講師】 日本福祉大学社会福祉学部教授・行政専修長 田中 優 氏
【内容】
・協働型社会における政策形成のあり方
・政策決定・実現のための理論とポイント−一つのＲと三つのＩなど−
【講師プロフィール】
1971年大阪府高石市生まれ。神戸大学大学院教育学研究科を修了後、兵庫県に入庁。その後、同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程を経て、2008年から大阪国際大学現代社会学部専任講師、2011年に同学部准教授、2017年にはグローバルビジネス学部教授、同大学地域協働センターのアドバイザーを務めた。2020年には現職の日本福祉大学社会福祉学部教授に、2021年からは同学部行政専修長を務めている。専門は地方自治論、自治体公共政策（ガバナンス能力の育成）。主な著書に、『ローカル・ガバメント論-地方行政のルネサンス』（真山達志編著、ミネルヴァ書房、2012年）や『政策実施の理論と実像』（真山達志編著、ミネルヴァ書房、2016年）、『学生・教職員・自治体職員・地域住民のための地域連携PBLの実践（ナカニシヤ出版、2018年）』などがある。
【研究テーマ】
・自治体職員における政策形成能力の育成
・地域連携PBL（Problem or Project Based Learning）による学生・地域住民等の変容
・「参画・協働型」職員及び地域人材の育成にかかる研修プログラム、ガバナンス能力の育成
・方法論
・ローカル・ガバナンスを具現化する協働型のまちづくり など |
| メンタルヘルス（ラインケア） |
メンタルヘルスの基礎知識を理解し、周囲の人のメンタル不調サインの発見方法等、予防のための対策を学ぶ。
【講師】臨床心理士 高橋 啓子 氏
【内容】
１．メンタルヘルス対策の必要性
２．メンタルヘルスの基礎知識（現状と対策）
３．メンタルヘルス対策への取り組み
・リスクを低減する組織づくり
・管理者の役割
・休業から職場復帰までの支援
４．ラインケアに活かせるスキルとポイント
５．管理・監督者自身のセルフケア |
| ＯＪＴ研修 |
| 管理・監督者として必要とされる、職場における部下 指導の重要性について認識し実践するために、（一財）公務人材開発協会方式ＯＪＴ研修によりその手法を学ぶ。 |
| 各市町等職員（内部講師） |
