第１部 自治体における債権管理の意義と基礎
１ 債権管理・回収の意義と重要性
２ 債権の適正管理・回収のために必要な前提知識
３ 自治体債権の適正な管理
４「怠る事実」による責任
第２部 債権回収
１ 回収方針と納付交渉
２ 分納誓約
３ 保証人への請求
４ 相続人への請求
５ 債務者の破産
第３部 法的措置
１ 訴訟手続による回収の決断の条件と時期
２ 法的手続移行時の留意点
３ 法的手続の選択
第４部 徴収緩和措置
１ 履行延期の特約、処分
２ 債務免除
３ 徴収停止
４ 債権放棄
５ 不納欠損処理
第５部 質疑応答
（講師をコーディネーターとして、講師と受講生、受講生と受講生との質疑応答を講義形式にて実施）
第６部 債権回収の外部委託（弁護士の活用と具体例）
１ 弁護士委託のメリット
２ 弁護士委託の効果〜他県の自治体の具体例〜
３ 弁護士が行う回収の工夫とは
質疑応答 |
