【概要】
公務員にとって大切な、サービスの意図と中身が相手に正確に届き、理解され、吸収され、相手に共鳴、共振してもらえる伝え方を身につける。
「説明したはずなのに理解されていない…」をなくし、言葉力アップで、伝えたいことを簡潔・正確に一発で相手に届ける力を身につけ、住民サービスの向上を目指す。
また、部下を抱えるリーダーがどのように部下へ仕事を任せればよいのか、部下が上司にどのように質問すればいいのかを学び、チームの成長や生産性向上を目指す。
【内容】
（1）自治体職員が求められる「言葉力」とは何か、これをアップする手法とは何か
（2）言葉力の活用による、職場、組織、そして地域の活力増進方法とは
（3）言葉力を駆使した、仕事の仕方の改革とは
（4）言葉力による内部統制の確保やパワー・ハラスメントへの対処とは
（5）言葉力の育成で、自治体経営がどう変わり、どう強靭化するのか
【経歴】
昭和58年3月京都大学経済学部を卒業し、同年4月、静岡県庁に入庁。
総務部市町村課、旧総理府(現内閣府)地方分権推進委員会事務局、静岡県総務部合併支援室などを経て、平成20年10月藤枝市行財政改革担当理事、平成24年8月同市副市長、平成28年4月静岡県知事公室長、平成29年1月静岡県理事。
平成31年3月に同県を定年退職し、同年4月から藤枝市理事。
令和2年4月から同市人財育成センター長を兼ね、現在に至る。
寄稿、論文、大学や静岡県内を中心に、「言葉力」をテーマにした講義・研修を実施している。
【参考】
藤枝市は、職員の具体的な育成方針として「新・人財育成基本方針」を策定し、市民サービスの担い手である職員を 「真に市民に役立つ職員」 として確実に育成することを目標に掲げ、「市役所から元気」を発信できるよう行動力、改革意欲と熱意に満ちた職員、具体的には幅広い経験、情報や知識だけでなく自分の専門分野をいくつか持つ職員の育成のため、各種研修を積極的に実施しています。その結果、本来の業務はもちろんのこと、大学の講師、自治体職員の研修講師や全国規模の会議のパネリストを務めるなど、その活躍の場を全国にまで広げています。
また、職員個々の能力アップを図る事で限られた職員数での行政運営が可能となる効率的な組織体制となってきました。その結果、県内35市町で最少の人口千人当たり4.4人の職員数となり、また、産業構造が同じで人口10万人以上15万人未満の類似団体では、全国85団体中2番目に少ない職員数となるなど、限られた職員で生産性豊かな行政運営を進めています。
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