１日目
１．自治体における債権管理の意義と基礎
（１）債権管理・回収の意義と重要性
（２）債権の管理及び回収の目的・理念
（３）財産の管理を怠る事実と住民訴訟など
（４）債権の適正管理・回収のために必要な前提知識
（５）債権の意義、債権に分類と分類の基準、各債権の特性など
（６）自治体債権の適正な管理
（７）調定、納付通知、督促
（８）督促後納付がない場合の措置
（９）管理の長期化（時効）
（10）情報の管理など
２．債権回収
（１）回収方針と納付交渉
（２）分納誓約
（３）保証人への請求
（４）相続人への請求
（５）滞納者の破産
♦債権ごとのグループ討議
２日目
３．裁判所を利用した回収手続
（１）法的手続移行時の留意点
（２）法的手続の準備
（３）法的手続の選択（支払督促・通常訴訟など）
（４）強制執行
（５）債務名義取得後の財産調査
♦グループ討議の発表
４．徴収緩和措置
（１）履行延期の特約・処分
（２）債務免除
（３）徴収停止
（４）債権放棄
（５）不納欠損
５．弁護士の活用と具体例
■質疑応答 |
