【内容】
（１）住民に必要な政策とは何か
（２）構造変化と政策形成プロセス
（３）自治をマネジメントするということ
（４）社会的投資と自治
【講師プロフィール】
熊本県出身。滋賀大学大学院修了。1998年きょうとＮＰＯセンター設立と同時に事務局長に就任。2001年には日本で初めてのＮＰＯ法人放送局「京都コミュニティ放送」を立ち上げに参画し、事務局長、理事長などを歴任。また、2009年からは、公益財団法人京都地域創造基金の理事長に就任し、市民による公益創造のインフラづくりを展開。
2010年4月から龍谷大学法学部准教授に就任し、2011年4月から政策学部准教授、2018年から教授。2022年4月からは副学長も務める。その他にも公益法人協会評議員、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来委員会」委員などを歴任。現在、東近江市参与。
2012年には社会的投資を促進する株式会社PLUS SOCIALを起業、2016年に日本初の社会的投資専業金融会社プラスソーシャルインベストメントを起業し、2020年12月まで代表取締役会長。
■令和７年1月29日（水）（第２日程）
【講師】
日本福祉大学社会福祉学部教授・行政専修長 田中 優 氏
【内容】
・協働型社会における政策形成のあり方
・政策決定・実現のための理論とポイント−一つのＲと三つのＩなど−
【講師プロフィール】
1971年大阪府高石市生まれ。神戸大学大学院教育学研究科を修了後、兵庫県に入庁。その後、同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程を経て、2008年から大阪国際大学現代社会学部専任講師、2011年に同学部准教授、2017年にはグローバルビジネス学部教授、同大学地域協働センターのアドバイザーを務めた。2020年には現職の日本福祉大学社会福祉学部教授に、2021年からは同学部行政専修長を務めている。専門は地方自治論、自治体公共政策（ガバナンス能力の育成）。主な著書に、『ローカル・ガバメント論-地方行政のルネサンス』（真山達志編著、ミネルヴァ書房、2012年）や『政策実施の理論と実像』（真山達志編著、ミネルヴァ書房、2016年）、『学生・教職員・自治体職員・地域住民のための地域連携PBLの実践（ナカニシヤ出版、2018年）』などがある。
【研究テーマ】
・自治体職員における政策形成能力の育成
・地域連携PBL（Problem or Project Based Learning）による学生・地域住民等の変容
・「参画・協働型」職員及び地域人材の育成にかかる研修プログラム、ガバナンス能力の育成
・方法論
・ローカル・ガバナンスを具現化する協働型のまちづくり など
