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研修詳細
現任職員(3部)研修についての詳細です。
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● 概要
研修名 現任職員(3部)研修
目標 改めて公務員倫理の意識の高揚を図り、自治体職員に必要な政策法務について学ぶとともに、レジリエンスへの理解を深める。
計画人員 170人
対象者 原則として、採用後12・13年を経過した職員
実施期間 2日間
第1日程:令和7年9月24日、令和7年10月8日
第2日程:令和7年9月25日、令和7年10月9日
研修会場 滋賀県市町村職員研修所(大津市)
センター締切日 令和7年8月7日
● スケジュール
科目名 方法 開始時間 終了時間
1日目 政策法務概論 講義  9:30 12:30
昼食・休憩 12:30 13:30
レジリエンス 講義・演習 13:30 16:30
2日目 公務員倫理 講義・討議・演習  9:30 12:15
昼食・休憩 12:15 13:15
公務員倫理 講義・討議・演習 13:15 16:30
● 科目詳細
政策法務概論
 法文解釈と法文作成能力は、行政職員にとって非常に重要な能力の一つ。しかし、AI化の進展により、この能力も変わりつつあり、AIに必要事項を入力し、論理展開で、“Yes” “No” “Hold” を定義していくことで、ある程度の条文ができるようになってきた。
 これからの時代、法文の作成技術ももちろんのこと、より一層、論理性が求められる。21世紀の今、改めて自治体という立場から政策法務について、確認・共有する。
 
(1)政策法務の意義(自己決定と自己責任のために)
 ・自治体は自己決定と自己責任による地域経営を行う権限が強化。一方、大 
   きな自己
責任を負う。
 ・いかに条例を活用できるかが分権時代における自治体経営の重要課題
 ・政策法務を、自治体経営のための重要なツールと位置付け、積極的に活用
   していく
ことが必要。
(2)政策法務のプロセス
 ・法文書の作り方の技術より、法執行の在り方や条例制定の是非、条例内容
   の妥当性
を検討していく政策法務のプロセスを確立しておくことが肝要。
(3)ポジションの確認
 ・自治体職員は、法を活用して将来の地域を創る役割。
 ・AI社会の現代は、法文はシステムが作成する時代になってきた。
(4)法務の三区分
 ・立法法務
 ・執行法務
 ・評価・争訟法務
(5)体制の変化
 ・自治体の弁護士採用の増加
 ・政策立案力の強化
 ・訴訟
 ・AIとDXの活用
 ・国際法務
(6)法に親しむ
 ・自治体職員の法律の基本的知識
(7)情報公開と住民協働参加型
 ・自治体職員が、将来にわたって、すべての責任を背負える時代ではない。
 ・自治である以上、住民の方々にも、応分の責任を負担していただくことも
   必要。
地域政策共同研究所 関山 祐介 氏
レジリエンス(メンタルタフネス)
ストレスの抱え込みすぎから深刻なメンタルヘルス不調に繋がらないように、こころの仕組みやセルフケアの重要性を理解し、目の前の変化や逆境をしなやかに乗り越えることができる”心の強さ”レジリエンスを高める方法を学ぶ。

1.ストレス・レジリエンスの基礎知識
2.回復力・乗り越える力-レジリエンス・トレーニング!-
3.自分のために、同僚・後輩のために-メンタル不調に気づく視点と意識を持とう-
4.レジリエンス力向上のために
ビジネスサポート株式会社 講師 服部 裕子 氏
公務員倫理
より住民に信頼される職員となるよう、改めて公務員としての倫理観を醸成する。また、倫理感の高い職場風土の形成に率先して取り組めるようにする。
内部講師(県内市町職員)