| 地方自治の展望 |
※4日程を4名の講師が担当されます。
※第3日程のみ「コンプライアンス」9:30から12:30まで、「地方自治の展望」13:30から16:30までとなりますのでご注意ください。
最新の自治の現状や課題について学び、これからの自治体運営のあり方について見識を深める。
○6月23日（火）
【講師】
近畿大学 名誉教授 久 隆浩 氏
【内容】
「協働」が情報社会や人口減少時代への転換の中で必要とされていること、そして、どのように協働を進めていけばいいかについて解説します。
1.コロナ禍で社会は変わるか
2.自治体戦略2040構想
3.協力がつくる社会
4.変わる都市計画
5.新しい公共
6.ネットワーク社会への対応
7.自発性を促す
8.自発性を重視した組織運営
9.プラットフォームの意義
10.協働を進めるために
【講師プロフィール】
1958年高知県生まれ、大阪育ち。1986年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程修了。工学博士。（財）21世紀ひようご創造協会主任研究員、大阪大学工学部助手、近畿大学理工学部助教授、同教授、総合社会学部教授を経て、2025年より名誉教授。茨木市文化・子育て複合施設「おにクル」館長も務めている。もともと都市計画が専門だが、近年はさまざまな分野のまちづくり活動・市民活動の支援をおこなっている。生駒市総合計画審議会会長、奈良県都市計画審議会会長など行政審議会委員も多数務めている。
○6月24日（水）
【講師】
京都産業大学法学部 客員教授 小西 敦 氏
【内容】
1.地方自治の過去：分権改革前・後の地方自治
2.地方自治の現在：人口減少等社会の変化と最近の地方自治に関する制度改革・判例
3.地方自治の未来：制度の展望と自治体・自治体職員のあり方
【講師プロフィール】
東京大学法学部卒業、博士(政策科学・立命館大学)。自治省(現総務省)入省後、群馬県地域振興課長・医務課長・財政課長、仙台市企画局長、総務省行政評価局調査官、東京大学公共政策大学院教授、全国市町村国際文化研修所部長、京都大学公共政策大学院特別教授、静岡県立大学経営情報学部教授等を経て、現在、京都産業大学法学部客員教授・京都大学公共政策大学院名誉フェロー・全国市町村国際文化研修所客員教授。著書『地方自治法改正史』（2014）、『救急医療の法的基層』（2021）、『地方自治法と地方税法』（2026）
○6月25日（木）
【講師】
武庫川女子大学経営学部 教授 金崎 健太郎 氏
【内容】
1.地方分権改革の経緯と成果
2.コロナ禍から学ぶ現在の課題
3.これからの自治体を取り巻く環境
4.自治体と公務員はどのように変わるべきか
【講師プロフィール】
京都大学法学部卒業、筑波大学大学院システム情報工学研究科博士課程修了。博士(社会工学)
自治省(現総務省)入省後、佐賀県総括政策監、和歌山市副市長、札幌市財政局長、内閣官房内閣参事官、関西学院大学法学部教授等を経て、現在、武庫川女子大学経営学部教授・東京財団上席フェロー。
○6月26日（金）
【講師】
福知山公立大学地域経営学部 准教授 杉岡 秀紀 氏
【内容】
1.人口減少社会と地方創生
2.職員育成と研修
3.関係人口ともう一つの人口問題
4.副業の推進と地方公務員
5.これからの自治体に求められる人材
【講師プロフィール】
福知山公立大学地域経営学部准教授。
同志社大学経済学部卒業、同大学院総合政策科学研究科博士前期課程修了。
内閣官房行政改革推進本部事務局、同志社大学嘱託講師、京都府立大学講師（専任）を経て2016年から現職。CoIU（コー・イノベーション大学）客員教授、大阪公立大学大学院都市経営研究科・島根県立大学地域政策学部非常勤講師。総務省主権者教育アドバイザー、厚生労働省地域雇用活性化支援アドバイザー。
専門は公共政策（地域政策・自治体政策）、地方自治。自治体学会評議員・理事・企画部会長、日本協働政策学会理事、産学連携学会理事。
主な著書に『地域力再生とプロボノ』（公人の友社、2015年、編著）、『地域創生の最前線』（公人の友社、2016年、編著）、『合併しなかった自治体の実際』（公人の友社、2017年、編著）、『自治・分権と地域行政』（芦書房、2021、分担執筆）、『公務員試験制度の新潮流』（八千代書房、2025、分担執筆）など。
滋賀県の自治体とは、滋賀県市町村職員研修センター係長研修講師（2019から現在）のほか、滋賀県明るい選挙推進県民会議講師、滋賀県教育委員会主権者教育地域連携セミナー講師、日野町職員研修講師、草津市指定管理者選定評価委員、守山市総合計画審議会委員、同行政経営改革委員会委員、同豊かな市民活動のまち応援事業認定委員会委員長、甲西高校総合的な探究の時間ゲスト講師などで関わってきた。 |
| コンプライアンス |
※第3日程のみ「コンプライアンス」9:30から12:30まで、「地方自治の展望」13:30から16:30までとなりますのでご注意ください。
仕事への慣れや自信から、独走やミスを起こさないためにコンプライアンスの基本を再確認するとともに、組織の中での役割を認識し、コンプライアンス違反を防止するための体制づくりについて学ぶ。
【内容】
１．公務員の現状とあるべき姿
(1)市民からみた仕事ぶり
(2)市民は満足しているか
(3)不祥事がダメ押し
(4)公務員としての使命感と倫理観
(5)市民のために
(6)行政課題は複雑化・深刻化
(7)心理的安全性の高い職場、働きがいのある職場が基盤
２．当たり前の確認
(1)地方公務員法（職員が守るべきルールの基本）
(2)滋賀県市町職員服務規程、倫理規定等の服務関係規程
(3)不祥事を起こした場合の責任
３．職員のみなさんに求められること
(1)コンプライアンス違反をしない、させない、見逃さない
(2)職員の役割
４．コンプライアンス向上のための行動指針
(1)法令遵守による職務遂行
(2)個人情報の適正な管理
(3)公金の適正管理
(4)市民への説明責任
(5)市民から信頼される姿勢
５．リスクマネジメント
(1)リスク発生可能性の把握と対応策の確立
(2)問題の未然発生のために
(3)問題発生時の対応
【講師プロフィール】
1983年に神戸大学卒業後、明石市入庁。その後、総務部人事課副課長、政策部秘書課長、職員室長、政策部長、政策局長を歴任、2019年に副市長就任。2022年副市長退任。
39年間、明石市に勤務し、「役所を変えるにはまず人事課から」をモットーに兵庫県下初の民間経験者採用や専門試験の廃止など、採用から配置・評価・研修・給与制度まで人事制度全般の改革を実施。
明石市職員を対象に、地方自治制度、地方公務員制度をはじめ、各種能力向上、意識改革、コンプライアンス、キャリアアップなど、様々な研修の講師を務めた。他の自治体職員・議員・民間企業の方向けに、明石市の子育て支援等の先進施策の講演も行っている。 |
| 一般社団法人日本経営協会 講師 宮脇 俊夫 氏（元明石市副市長） |
| SLT(Shiga Leader Training) |
職場リーダーの役割の重要性について体系的に理解し、仕事と人のマネジメントに関する原理原則を実践的に学ぶ。
・第一線のリーダーの役割
・リーダーのマネジメント
・リーダーシップ
・コミュニケーション
・職場における実践 |
| 内部講師（県内市町職員） |
