・自治体債権の種類と性格
・自治体債権の適正管理による基本原則と「怠る事実」による責任
・自治体税外債権の発生から消滅まで
・債権管理に必要な法的知識（時効・相続・破産・連帯債務・連帯保証）
・訴訟手続を利用した私債権の回収
・所在調査、相続人調査について
・納付交渉による回収のポイント
・生活困窮者、無財産の債権放棄
・税外債権の財産調査の方法と庁内情報の共有
・グループディスカッション（※）
※ 同種・類似の債権所管課の担当者でグループを作り、各債権の管理対応の紹介（〇〇市では、こんな風に催告をしている⇒うちも真似てみよう、など）、課題・債権管理で困っていること（〇〇市ではこれが困っている⇒うちの市も）などを話し合っていただきます。
【私債権（滞納処分できない債権）の例】
公営住宅の家賃、水道料金、公立病院の診察費、保健所の診察料、市町村の施設の使用料、公立学校の授業料、学童保育料、幼稚園入園料、幼稚園保育料、給食費、住宅取得貸付金、奨学金、公営の有線放送利用料、公営のケーブルテレビ利用料、し尿処理費、農業集落排水使用料、ごみ処理手数料、公営墓地管理料等 |
